新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、感染症法上の分類が5類へ変更される方針となる等、社会・経済活動は正常化に向けた動きも見られますが、当連結会計年度末において、引続き一定期間継続するものと仮定しております。」
感染症の影響に関する会計上の見積りでは、正常化の動きを認識しつつも、影響が一定期間続くとの仮定を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、前連結会計年度末時点において、2021年度中は徐々に収束に向かうものの影響は継続し、2022年度の前半に従前の水準に回復するものと仮定しておりましたが、2021年度以降も一定期間継続するとの見方に仮定を変更しております。本仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っており、一時的に業況が悪化した取引先については、個別にその影響も勘案の上、貸倒引当金を計上しております。」
感染症の影響が一定期間継続するとの仮定を維持し、繰延税金資産や一時的に業況が悪化した取引先の貸倒引当金の見積りに反映している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、前連結会計年度末時点において、2021年度中は徐々に収束に向かうものの影響は継続し、2022年度の前半に従前の水準に回復するものと仮定しておりましたが、2021年度以降も一定期間継続するとの見方に仮定を変更しております。本仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っており、一時的に業況が悪化した取引先については、個別にその影響も勘案の上、貸倒引当金を計上しております。」
会計上の見積りに用いる感染症の収束・回復仮定を、2021年度以降も一定期間影響が継続する内容へ変更し、繰延税金資産や貸倒引当金の見積りに反映している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないとしている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、前連結会計年度末時点において2020年9月頃には収束するものと仮定しておりましたが、2021年度中は徐々に収束に向かうものの影響は継続し、2022年度の前半に従前の水準に回復するものとの仮定に変更しております。」
会計上の見積りに用いる感染症の収束・回復仮定を更新し、貸倒引当金等に影響を反映している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は、前連結会計年度末時点において2020年9月頃には収束するものと仮定しておりましたが、2021年3月以降、徐々に収束していくとの仮定に変更しております。」
会計上の見積りでは、感染症の影響が2021年3月以降に徐々に収束するとの仮定を継続している。不確実性と長期化時の貸倒引当金増加・繰延税金資産減少の可能性も記載している。 - FY2021-Q2収束想定を2021年3月以降へ変更有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は、前連結会計年度末時点において2020年9月頃には収束するものと仮定しておりましたが、2021年3月以降、徐々に収束していくとの仮定に変更しております。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期に関する会計上の仮定を変更し、繰延税金資産の回収可能性や貸倒引当金の見積りに反映している。影響の長期化時には財政状態・経営成績への重要な影響の可能性も記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した仮定については重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前年度に記載した仮定に重要な変更がないと開示している。