グループ会社を含む業務運営の適正確保
FY2016に初出。16回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1グループ会社の商号変更有価証券報告書
「ごうぎん不動産管理株式会社 (2025年7月1日付 松江不動産株式会社から商号変更) ごうぎん再生債権回収株式会社 (2025年7月1日付 山陰債権回収株式会社から商号変更) 株式会社ごうぎん地域商社 (2025年7月1日付 株式会社地域商社とっとりから商号変更)」
グループ会社について、松江不動産、山陰債権回収、地域商社とっとりの3社が2025年7月1日付で商号変更した。 - FY2024前進有価証券報告書
「株式会社地域商社とっとりは、2024年3月27日付で当行の完全子会社となりました。」
地域商社とっとりを2024年3月27日付で完全子会社化し、グループの事業基盤を地域商社事業にも拡大した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「なお、松江不動産株式会社(「その他」セグメントに区分）は、2023年4月1日を効力発生日として、扶桑興業株式会社(「その他」セグメントに区分）を吸収合併いたしました。」
松江不動産を存続会社、扶桑興業を消滅会社とする2023年4月1日付の吸収合併と、グループ経営効率化のための再編完了を継続して開示している。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「扶桑興業株式会社は、松江不動産株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したことから、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。」
扶桑興業株式会社は2023年4月1日を効力発生日とする松江不動産株式会社との吸収合併により消滅し、連結範囲から除外された。グループ経営効率化を目的とした再編が完了している。 - FY2023前進有価証券報告書
「扶桑興業株式会社は、2023年1月31日付で自己株式の取得を行い、当行の議決権比率が高まったことから、連結子会社となりました。」
扶桑興業株式会社について自己株式取得により議決権比率を4.9％から100％へ高め、連結子会社化した。業務効率化を目的とし、2023年4月1日付で松江不動産株式会社が吸収合併した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、2022年7月1日付で、ごうぎんエナジー株式会社(「その他」セグメントに区分）を設立いたしました。」
グループ会社として、ごうぎんエナジー株式会社を2022年7月1日付で設立した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、株式会社山陰オフィスサービス(「その他」セグメントに区分）は、2022年4月1日を効力発生日として、合銀ビジネスサービス株式会社(「その他」セグメントに区分）を吸収合併いたしました。」
グループ会社の吸収合併が2022年4月1日付で実施され、合銀ビジネスサービス株式会社が連結範囲から除外されたことを継続して開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、株式会社山陰オフィスサービスは、2022年4月1日を効力発生日として、合銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併いたしました。」
グループ会社の運営効率化に関し、山陰オフィスサービスによる合銀ビジネスサービスの吸収合併を2022年4月1日効力発生として記載している。 - FY2022-Q3グループ会社の商号変更有価証券報告書
「また、「山陰総合リース株式会社」（「リース業」セグメントに区分）は、2022年1月1日付で「ごうぎんリース株式会社」に商号を変更いたしました。」
グループ会社である山陰総合リース株式会社が2022年1月1日付でごうぎんリース株式会社へ商号変更した。 - FY2021前進有価証券報告書
「グループ経営体制の強化を目的として、山陰総合リース株式会社は、非支配株主が保有する株式の取得（自己株式の取得）を行いました。この結果、山陰総合リース株式会社に対する当行の議決権比率は100％となりました。」
グループ会社の自己株式取得により、山陰総合リースを完全子会社化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当行グループ一体となって総合金融機能を発揮して地域に貢献するため、当行にグループ会社の運営統括部署を設置し、グループ会社の運営規程等を定めて、グループ会社におけるコンプライアンス、当行への報告、リスク管理、職務執行の効率性など業務運営の適正を確保する。」
グループ会社の運営統括部署、報告、リスク管理、内部監査等を通じた一体管理を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当行グループ一体となって総合金融機能を発揮して地域に貢献するため、当行にグループ会社の運営統括部署を設置し、グループ会社の運営規程等を定めて、グループ会社におけるコンプライアンス、当行への報告、リスク管理、職務執行の効率性など業務運営の適正を確保する。」
グループ会社の運営統括部署、報告、リスク管理、内部監査等による一体管理を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当行グループ一体となって総合金融機能を発揮して地域に貢献するため、当行にグループ会社の運営統括部署を設置し、グループ会社の運営規程等を定めて、グループ会社におけるコンプライアンス、当行への報告、リスク管理、職務執行の効率性など業務運営の適正を確保する。」
グループ会社の運営統括部署、報告、リスク管理、内部監査による一体管理を継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「株式会社山陰オフィスサービスとごうぎんシステムサービス株式会社の合併 平成28年７月１日」
既存の連結子会社間合併について、平成28年７月１日付で山陰オフィスサービスがごうぎんシステムサービスを吸収合併した。加えて、４社の株式取得により当行の議決権比率を100％とした。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「なお、平成28年４月１日を効力発生日として、当行の連結子会社である株式会社山陰オフィスサービスは、当行の連結子会社であるごうぎんスタッフサービス株式会社を吸収合併いたしました。」
グループ会社運営に関して、連結子会社間の吸収合併が平成28年４月１日付で完了したという具体的な進展を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行グループ一体となって総合金融機能を発揮して地域に貢献するため、当行にグループ会社の運営統括部署を設置し、グループ会社の運営規程等を定めて、グループ会社におけるコンプライアンス、当行への報告、リスク管理、職務執行の効率性など業務運営の適正を確保する。」
グループ会社の運営統括部署、報告、リスク管理、内部監査を通じてグループ一体の管理を行うとしている。