ほくほくフィナンシャルグループ（8377）・施策前進
地方創生への貢献と自治体・ファンドとの連携
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
5記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地域金融機関・自治体等との連携による地方創生37社が書いているテーマ・逆風0社・追い風39社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに23社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている37社のうち14社を表示しています。上の文は37社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループの広域店舗網とソリューション機能を最大限活用し、産学官金連携や、観光産業を起点とした地域の魅力向上支援、まちづくりや企業進出支援などに取り組むことで、地域課題の解決および地域経済の活性化に取り組んでまいります。」
地方創生の手段として、従来の産学官金連携に加え、観光、まちづくり、企業進出支援を明示し、地域活性化施策を具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「多様な金融サービスのほか、ほくほくフィナンシャルグループとして役職員からの寄付金の拠出やボランティア活動のための休暇制度の新設、「能登半島地震復興支援ファンド」への出資やその復興相談センターへの人材の派遣等、多方面から支援を行ってまいります。」
能登半島地震への地域支援について、寄付、ボランティア休暇、復興支援ファンド、人材派遣など、自治体・地域との連携を含む具体策へ展開している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地方創生につきましては、銀行内に専門部署を設置し、地元企業、大学等教育・研究機関、地方自治体との「産学官金」連携強化を図り、地域経済活性化に取り組んでまいりました。」
専門部署と地元企業・大学等・自治体による産学官金連携を通じた地方創生を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「地方創生につきましては、子銀行内に専門部署を設置し、地方自治体との連携協定締結や、各種ファンドの設立等、地元大学との連携を活用した「産学官金」連携への取り組みを強化するなど、情報収集や問題解決に取り組んでおります。」
従来の専門部署・自治体協定・ファンドに加え、地元大学との「産学官金」連携を強化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「地方創生の一翼を担うため、子銀行内に専門部署を設置し、地方自治体との積極的な連携協定締結や、各種ファンドの設立等を行ってまいりました。」
専門部署、自治体との連携協定、ファンド設立を通じた地域活性化策。