子会社モニタリングと経営の透明性向上
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-06-24。
- 2026-06-24前進ガバナンス
「開示体制の概要」
取締役会、代表取締役、経営企画部、監査部および子会社等の間の開示決定・報告・チェック体制を図示し、開示体制の構成を具体化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社には、企業統治のための主要な機関として、取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会、経営会議、グループ経営戦略会議、サステナビリティ推進委員会、フィデューシャリーデューティー推進委員会（以下「ＦＤ推進委員会」という。）、ＡＬＭ・リスク管理委員会及び企画委員会があります。」
既存のグループ経営戦略、サステナビリティ、顧客本位、ALM・リスク管理の機関に加え、企画委員会を含むグループ横断の統治体制を整備している。 - 2026-05-28前進株主総会
「当社および子銀行の社外役員ミーティングを設定し、人事制度等重要事項に関する意見交換会を実施。」
グループガバナンスの監督に関し、当社と子銀行の社外役員間の意見交換の場を設けた。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社には、企業統治のための主要な機関として、取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会、経営会議、グループ経営戦略会議、サステナビリティ推進委員会、フィデューシャリーデューティー推進委員会（以下「ＦＤ推進委員会」という。）、及びＡＬＭ・リスク管理委員会があります。」
従来の主要な統治機関に加え、グループ経営戦略会議とALM・リスク管理委員会を含む体制を整備し、経営戦略・顧客本位・サステナビリティ・リスク管理を統治機構に組み込んでいる。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社には、企業統治のための主要な機関として、取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会、経営会議、フィデューシャリーデューティー推進委員会、サステナビリティ推進委員会及び営業推進会議があります。」
従来の子会社モニタリングに加え、顧客本位、サステナビリティ、営業推進を担う委員会・会議を含む統治機関を整備した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、グループ各社に対する適切なモニタリング体制を構築し、グループ各社の業務執行の妥当性に関するチェック機能を強化するとともに外部の客観的意見の経営への吸収・反映に努めることで、コンプライアンスの徹底を図り、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。」
子会社モニタリング、外部意見の反映、透明性向上を通じたグループガバナンスを継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、平成29年６月27日開催の定時株主総会において、定款の一部変更承認を受けて、監査等委員会設置会社に移行いたしました。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役を含む監督体制を変更した。 - FY2016初出有価証券報告書
「グループ各社に対する適切なモニタリング体制を構築し、グループ各社の業務執行の妥当性に関するチェック機能を強化するとともに外部の客観的意見の経営への吸収・反映に努めることで、コンプライアンスの徹底を図り、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。」
持株会社として子会社を監督し、外部意見を取り入れる統治方針。