地域経済悪化による不良債権・与信費用の増加
FY2016に初出。33回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-07-29。
ほくほくフィナンシャルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。14社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
- 2026-07-29対処決算
「小計（Ａ） 183,903 △ 6,818 △ 27,563 190,722 211,467」
金融再生法開示債権の小計は前連結会計年度末比68億円減少し、前年同期比では275億円減少した。 - FY2026対処有価証券報告書
「２行合算の金融再生法開示債権は、2024年度末比226億円減少して1,907億円となりました。同開示債権比率は、2024年度末比0.25ポイント低下して1.74％となりました。」
金融再生法開示債権と開示債権比率が前年度末からともに低下し、信用リスク関連指標が改善した。 - 2026-05-11対処業績予想の修正
「与信関係費用は引当率の低下などにより貸倒引当金が減少。」
与信関係費用が減少し、金融再生法開示債権の小計も前期末の213,331百万円から190,722百万円へ減少した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「小計額 215,787 百万円 207,719 百万円」
金融再生法開示債権の小計額が前連結会計年度末の2,157億87百万円から当中間期末には2,077億19百万円へ減少した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「小計（Ａ） 136,153 137,085 75,263 81,306」
北陸銀行と北海道銀行の金融再生法開示債権の小計は、2024年3月末の合計210,194百万円から2024年9月末には218,391百万円へ増加した。銀行別では北陸銀行が増加し、北海道銀行も増加している。 - FY2024対処有価証券報告書
「２行合算の金融再生法開示債権は、2022年度末比88億円減少して2,102億円となりました。同開示債権比率は、2022年度末比0.09ポイント低下して2.14％となりました。」
金融再生法開示債権額と比率がともに前年度末から低下し、信用リスク関連指標が改善した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「小計額 221,307百万円 211,457百万円 正常債権額 9,556,444百万円 9,774,766百万円」
金融再生法開示債権の小計額が前年度末の2,213億7百万円から2,114億57百万円へ減少し、正常債権額は増加した。貸倒引当金繰入も戻入に転じ、3,290百万円の戻入益を計上した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「小計額 221,307百万円 214,557百万円 正常債権額 9,556,444百万円 9,688,882百万円」
金融再生法開示債権の小計額が前年度末の2,213億7百万円から2,145億57百万円へ減少し、正常債権額は増加した。貸倒引当金繰入も戻入に転じ、3,022百万円の戻入益を計上した。 - FY2024-Q1開示債権小計減少・正常債権増加有価証券報告書
「小計額 221,307百万円 215,503百万円 正常債権額 9,556,444百万円 9,606,251百万円」
金融再生法開示債権の小計額は前年度末から215,503百万円へ減少し、正常債権額は増加した。一方、債権合計額は増加しており、関連指標には動きが併存している。 - FY2023開示債権額増加・比率微低下有価証券報告書
「２行合算の金融再生法開示債権は、2021年度末比64億円増加して2,190億円となりました。同開示債権比率は、2021年度末比0.01ポイント低下して2.23％となりました。」
金融再生法開示債権額は64億円増加した一方、開示債権比率は0.01ポイント低下した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「小計額 215,004百万円 233,465百万円」
金融再生法開示債権の小計額が前年度末の2,150億4百万円から2,334億65百万円へ増加した。貸倒引当金繰入額も前年同期の7,772百万円から8,315百万円へ増加している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「小計額 215,004 百万円 232,889 百万円」
金融再生法開示債権の小計額が2022年3月末の2,150億4百万円から2022年9月末には2,328億89百万円へ増加した。貸倒引当金繰入額も前年同期の5,018百万円から6,692百万円へ増加している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「小計額 215,004百万円 222,569百万円」
金融再生法開示債権の小計額が前年度末の2,150億4百万円から2,225億69百万円へ増加した。貸倒引当金繰入額も前年同期の240百万円から4,062百万円へ増加している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「合計額 181,894百万円 199,522百万円」
リスク管理債権合計が前連結会計年度末の1,818億94百万円から1,995億22百万円へ増加した。貸倒引当金繰入額も前年同期の7,181百万円から7,772百万円へ増加している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「合計額 181,894 百万円 195,556 百万円」
金融再生法開示債権の合計額が2021年3月末の1,818億94百万円から2021年9月末には1,955億56百万円へ増加した。貸倒引当金繰入額も前年同期の4,645百万円から5,018百万円へ増加している。 - FY2022-Q1リスク管理債権増加・貸倒引当金繰入減少有価証券報告書
「合計額 181,894百万円 186,165百万円」
リスク管理債権合計は前年度末の1,818億94百万円から1,861億65百万円へ増加した。一方、貸倒引当金繰入額は前年同期の2,177百万円から240百万円へ減少しており、信用リスク関連指標には混在した動きがある。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「合計額 155,651百万円 172,388百万円」
リスク管理債権合計が前連結会計年度末の1,556億51百万円から1,723億88百万円へ増加した。貸倒引当金繰入額は7,181百万円となっており、信用リスク関連指標は悪化方向の動きを示している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「合計額 155,651 165,866」
金融再生法開示債権の合計額が前連結会計年度末の155,651百万円から165,866百万円へ増加した。一方、貸倒引当金繰入額は前年同期の5,455百万円から4,645百万円へ減少しており、信用リスク関連指標には混在した動きがある。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「合計額 155,651百万円 161,764百万円」
リスク管理債権の合計額が前年度末の1,556億51百万円から1,617億64百万円へ増加した。貸倒引当金繰入額も前年同期の1,312百万円から2,177百万円へ増加している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 2,913百万円 7,768百万円」
貸倒引当金繰入額が前年同期の2,913百万円から7,768百万円へ増加した。リスク管理債権合計も前連結会計年度末の156,219百万円から162,785百万円へ増加している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方、経常費用は、資金調達費用の減少や国債等債券売却損の減少を主因とするその他業務費用の減少及び営業経費の減少がありましたが、与信コストの増加によるその他経常費用の増加により、前中間連結会計期間比7億円増加して731億円となりました。」
与信コストの増加により経常費用が前年同期比7億円増加した。貸倒引当金繰入額も1,195百万円から5,455百万円へ増加し、金融再生法開示債権の合計額も156,219百万円から160,859百万円へ増加した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 226百万円 1,312百万円」
貸倒引当金繰入額が前年同期の226百万円から1,312百万円へ増加した。リスク管理債権合計も前年度末の1,562億19百万円から1,563億55百万円へ微増した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「合計額 148,667百万円 153,751百万円」
リスク管理債権合計は前連結会計年度末の1,486億67百万円から1,537億51百万円へ増加した。貸倒引当金繰入額も前年同期の1,561百万円から2,913百万円へ増加している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「合計額 148,667 152,803」
金融再生法開示債権の合計額は前連結会計年度末の1,486億67百万円から1,528億3百万円へ増加した。一方、貸倒引当金繰入額は前年同期の2,331百万円から1,195百万円へ減少しており、指標には混在した動きがある。 - FY2019-Q1債権残高微減と引当繰入発生有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 －百万円 226百万円」
リスク管理債権合計は前連結会計年度末の1,486億67百万円から1,483億42百万円へ微減した一方、貸倒引当金は前四半期の戻入益から226百万円の繰入に転じた。 - FY2018対処有価証券報告書
「２行合算ベースの金融再生法開示債権は、2016年度末比86億円減少して1,474億円となりました。同開示債権比率は、2016年度末比0.20ポイント低下して1.74％となりました。」
金融再生法開示債権が86億円減少し、開示債権比率も1.94％から1.74％へ低下した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「合計額 157,336百万円 152,634百万円」
リスク管理債権合計は前連結会計年度末の1,573億36百万円から1,526億34百万円へ減少した。一方、当第3四半期連結累計期間には貸倒引当金繰入額1,561百万円を計上しており、信用リスク関連指標には引き続き混在した動きがある。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 － 2,331 百万円」
貸倒引当金が前中間連結会計期間の戻入益から繰入に転じ、2,331百万円の繰入額を計上した。一方、破綻先・延滞債権等の合計額は157,336百万円から155,398百万円へ減少しており、信用リスク関連指標には混在した動きがある。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「合計額 157,336百万円 154,187百万円」
リスク管理債権の合計額が前連結会計年度末の1,573億36百万円から当第1四半期末には1,541億87百万円へ減少した。貸倒引当金戻入益も11億59百万円計上された。 - FY2017対処有価証券報告書
「また、不良債権比率は、子銀行２行合算ベースで前連結会計年度末比0.21ポイント低下して1.94％となりました。」
金融再生法開示債権比率が1.94％へ低下し、リスク管理債権も1,693億円から1,573億円へ減少した。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「経常費用は、有価証券運用に係る費用が増加しましたが、預金利息や営業経費の減少に加え、貸倒引当金繰入額が貸倒引当金戻入益に転じたことにより、前第３四半期連結累計期間比20億円減少して1,071億円となりました。」
貸倒引当金繰入額が戻入益に転じ、リスク管理債権合計も前連結会計年度末の1,693億円から1,604億円へ減少した。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「経常費用は、預金利息や営業経費の減少に加え、貸倒引当金繰入額が貸倒引当金戻入益に転じたことにより、前中間連結会計期間比27億円減少して702億円となりました。」
貸倒引当金繰入額が戻入益に転じた。また、破綻先・延滞債権等の合計額は前年度末の1,693億円から1,615億円へ減少した。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの地域の経済状態が悪化した場合には、貸倒れの増加や担保価値の下落等により、当社グループの不良債権や与信費用が増加する可能性があります。」
北陸三県・北海道への与信集中を背景とする信用リスク。