少子高齢化・人口減少などによる地域金融環境の厳しさ
FY2016に初出。29回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
富山銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。12社中6社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026米国関税政策・中東情勢による影響を追加記載有価証券報告書
「当連結会計年度の国内経済は、資源価格の上昇が続く中、輸出・生産は米国の関税政策や中東情勢の緊迫化による原油高等の影響を受けつつもおおむね横ばいに推移し、個人消費は雇用環境や賃金の改善を背景に持ち直しの動きとなり、緩やかな回復基調となりました。」
従来の資源価格・為替変動等による不透明感に加え、米国の関税政策及び中東情勢の緊迫化による原油高の影響を国内経済の要因として具体的に記載している。一方、国内経済は緩やかな回復基調と認識している。 - 2026-05-12悪化業績予想の修正
「当連結会計年度の国内経済は、資源価格の上昇が続く中、輸出・生産は米国の関税政策や中東情勢の緊迫化による原油高等の影響を受けつつもおおむね横ばいに推移し、個人消費は雇用環境や賃金の改善を背景に持ち直しの動きとなり、緩やかな回復基調となりました。」
米国の関税政策に加え、中東情勢の緊迫化や原油高の影響が記載され、外部環境上のリスク要因が広がっている。 - FY2026-H1米国関税政策の影響を明示有価証券報告書
「当中間連結会計期間の国内経済は、米国の関税政策の影響が一部みられたものの、輸出・生産はおおむね横ばいで推移し、個人消費は雇用や所得環境の改善を背景に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復の動きとなりました。」
従来からの地域金融環境の厳しさに関連して、米国の関税政策による国内経済への影響を新たに具体的に記載している。一方、国内経済は緩やかな回復と認識している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や人口動向の変化、それに伴う金融資産の移動・事業所の減少等による競争の激化、海外情勢の影響による資源価格の高騰や為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況にあります。加えて、異業種による銀行業務への参入やデジタル化の進展による新たな金融サービス等の進化にも直面しております。また、令和６年能登半島地震ならびに令和６年奥能登豪雨の復旧・復興に向けて、お客さまの状況にあわせた資金繰りや販路拡大などの各種支援や、地域社会全体の持続可能な発展に向けた、いっそうの金融仲介機能の発揮が求められております。」
従来の人口動態、競争激化、資源価格・為替変動等による不透明感に加え、令和６年奥能登豪雨が復旧・復興支援の対象として明示され、地域金融環境の課題が拡大している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「加えて、「令和６年能登半島地震」を受けて、融資などの金融機能による支援や公的助成サポート等、被災者・被災地域の支援や復旧・復興に向けたアクションが重要となっております。」
従来の人口動態・競争激化・原材料価格高騰等に加え、能登半島地震による被災者・被災地域への支援と復旧・復興が地域金融環境上の重要課題として加わっている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
少子高齢化・人口減少などによる地域金融環境の厳しさについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
少子高齢化・人口減少などによる地域金融環境の厳しさについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や人口動向の変化、それに伴う金融資産の移動・事業所の減少等による競争の激化、海外情勢の影響による原材料価格の高騰や急激な円安進行等、今後ますます厳しくなることが予想されます。」
人口動態、競争激化、原材料価格高騰、円安進行による地域金融環境の厳しさを継続して記載している。 - FY2023-Q3持ち直しも資源高継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の国内経済は、ウクライナ情勢等を受けた資源高の影響を受けるものの供給制約の影響が和らぐもとで輸出や生産は緩やかに増加し、個人消費も新型コロナウィルス感染症の行動制限が緩和されたことを受けて増加し、持ち直しの動きとなりました。」
資源高の影響は継続している一方、供給制約の緩和、輸出・生産及び個人消費の増加により、国内経済は持ち直しの動きとなった。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の国内経済は、ウクライナ情勢等を受けた資源価格の上昇により一部に弱めの動きがみられるものの、輸出や生産は増加に転じているほか、個人消費は新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも底堅く推移し、緩やかな持ち直しの動きとなりました。」
従来の人口動態等による構造的な厳しさに加え、ウクライナ情勢等を受けた資源価格上昇による国内経済の一部の弱さを記載している。一方、輸出・生産や個人消費には持ち直しもみられるとしている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の国内経済は、輸出や生産は供給制約や輸入原材料価格の高騰などの影響により一部弱めの動きがみられるものの、個人消費は活動制限の緩和でサービス消費を中心に改善の動きもみられ、基調としては持ち直しの動きとなりました。」
国内経済は持ち直しの動きがみられる一方、供給制約や輸入原材料価格の高騰による輸出・生産への弱さを新たに具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や人口動向の変化、それに伴う金融資産の移動・事業所の減少等による競争の激化、海外情勢の影響による原材料価格の高騰や急激な円安進行等、今後ますます厳しくなることが予想されます。」
従来の人口動態や競争激化に加え、海外情勢による原材料価格の高騰や急激な円安進行を挙げ、地域金融機関を取り巻く環境がさらに厳しくなると記載している。 - FY2022-Q2感染症影響下で持ち直し有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者の急拡大により緊急事態宣言が延長され、個人消費は弱い動きとなったものの、海外経済の回復に伴い、生産・輸出は緩やかな増加が続き、基調としては持ち直しの動きとなりました。」
感染症の新規感染者急拡大と緊急事態宣言延長により個人消費の弱さが続く一方、生産・輸出は緩やかな増加となり、国内経済は持ち直しの動きと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の国内経済は、期初より内外における新型コロナウイルス感染症の影響から経済活動が抑制され、生産や輸出は大きく下振れし、個人消費も外出自粛や雇用環境の悪化を背景に大幅な減少となり厳しい状況となりました。」
人口動態等による従来の厳しさに加え、新型コロナウイルス感染症による経済活動、生産、輸出、個人消費への下押しが通期の国内経済に及んだと記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の国内経済は、期初より内外における新型コロナウイルス感染症の影響から経済活動が抑制され、生産や輸出は大きく下振れし、個人消費も外出自粛や雇用所得環境の悪化を背景に大幅な減少となり、厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は経済活動が徐々に再開し、輸出や生産に一部持ち直しの動きがみられたものの、期後半は、感染症再拡大の影響から国内経済の回復ペースが一段と下押しされる状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続き、期後半には感染症再拡大により国内経済の回復ペースが一段と下押しされたと記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の国内経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から経済活動が抑制され、生産や輸出は大きく下振れし、個人消費も外出自粛や雇用所得環境の悪化を背景に大幅な減少となり、厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は経済活動が徐々に再開し、輸出や生産に一部持ち直しの動きがみられたもののレベルは依然として低いほか、個人消費も感染症再拡大の影響から回復ペースは緩やかであり、国内経済は、前年を下回る水準で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動、生産、輸出、個人消費への影響が続き、緊急事態宣言解除後に一部持ち直しがみられたものの、国内経済は前年を下回る水準で推移した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の国内経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から経済活動が抑制され、生産や輸出は大きく下振れし、個人消費も外出自粛や雇用所得環境の悪化を背景に大幅な減少となり、極めて厳しい状況となりました。」
従来の人口動態等による構造的な厳しさに加え、新型コロナウイルス感染症により経済活動、生産、輸出、個人消費が大きく下振れし、国内経済が極めて厳しい状況になったと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
少子高齢化・人口減少などによる地域金融環境の厳しさについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
少子高齢化・人口減少などによる地域金融環境の厳しさについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
少子高齢化・人口減少などによる地域金融環境の厳しさについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方、期後半には、米中貿易摩擦をはじめ世界経済の不確実性が高まる中、下振れリスクが強まりました。」
国内経済の回復基調を示す一方、米中貿易摩擦などを背景に世界経済の不確実性と下振れリスクが強まったと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の国内経済は、海外経済の着実な成長に伴い輸出は緩やかに増加を続け、雇用・所得環境の改善が続くもと、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど回復基調が続きました。富山県経済も個人消費の持ち直しがみられ、緩やかな回復の動きが続きました。」
国内経済・富山県経済ともに、輸出、雇用・所得、個人消費の改善を伴う回復基調・緩やかな回復が続いているとの認識を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の国内経済は、企業部門で生産は足踏みが続く一方、海外経済の着実な成長に伴い輸出は増加基調を続け、雇用・所得環境の改善が続くもと個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、回復基調が続きました。富山県経済も個人消費に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復の動きが続きました。」
国内・富山県経済とも回復基調が続くとの認識を維持している。国内では生産の足踏みを挙げつつ、輸出、雇用・所得、個人消費の改善を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や人口動態の変化、それに伴う金融資産の移動・事業所の減少等により、競争が激化し、今後ますます厳しくなることが予想されます。」
少子高齢化、人口動態の変化、金融資産・事業所の減少、競争激化を地域金融環境の課題として継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
少子高齢化・人口減少などによる地域金融環境の厳しさについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
少子高齢化・人口減少などによる地域金融環境の厳しさについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
少子高齢化・人口減少などによる地域金融環境の厳しさについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や人口動向の変化、それに伴う金融資産の移動・事業所の減少等により、競争が激化し、今後ますます厳しくなることが予想されます。」
人口動態に加え、金融資産の移動や事業所の減少を挙げ、競争激化と今後の環境悪化を明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化、人口減少に加え、グローバル化の進展、地域間格差の拡大、マイナス金利政策の導入など、ますます厳しさを増しております。」
人口動態、グローバル化、地域間格差、マイナス金利を地域金融機関を取り巻く構造的な課題として記載している。