感染症の拡大等による業務縮小・損失リスク
FY2018に初出。21回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
富山銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中15社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
感染症の拡大等による業務縮小・損失リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
感染症の拡大等による業務縮小・損失リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
感染症の拡大等による業務縮小・損失リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「個人消費も新型コロナウイルス感染症の行動制限が和らぐもとで回復基調となり、持ち直しの動きとなりました。」
感染症に伴う行動制限が和らぎ、個人消費が回復基調となったことで、感染症による経済下押しの影響は通期で和らいだと記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の国内経済は、ウクライナ情勢等を受けた資源高の影響を受けるものの供給制約の影響が和らぐもとで輸出や生産は緩やかに増加し、個人消費も新型コロナウィルス感染症の行動制限が緩和されたことを受けて増加し、持ち直しの動きとなりました。」
新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、個人消費が増加するなど、感染症による経済下押しの影響は当四半期において和らいだと記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の国内経済は、ウクライナ情勢等を受けた資源価格の上昇により一部に弱めの動きがみられるものの、輸出や生産は増加に転じているほか、個人消費は新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも底堅く推移し、緩やかな持ち直しの動きとなりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が実際に継続し、個人消費が影響を受けていると記載している。一方、個人消費は底堅く、経済全体には緩やかな持ち直しもみられるとしている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「富山県経済も、一部に弱い動きがみられるものの、緩やかな持ち直しの動きとなりました。製造業では、医薬品を含む化学の生産は増加し、一般機械、アルミニウム、鉄鋼、プラスチックは横ばい、繊維は低調に推移しました。非製造業では、情報サービス及び小売業は堅調に推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、富山県経済では一部の弱さや繊維の低調さが続く一方、経済全体には緩やかな持ち直しがみられた。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「富山県経済も、新型コロナウイルス感染症の影響がみられるものの、緩やかな持ち直しの動きとなりました。製造業では、一般機械及び医薬品を含む化学の生産は増加し、アルミニウム、鉄鋼、プラスチックは横ばい、繊維は低調に推移しました。非製造業では、情報サービスは堅調に推移しましたが、飲食業、宿泊業は低調に推移しました。」
感染症の影響は実際に継続しており、富山県経済では繊維、飲食業、宿泊業などが低調に推移した。一方、一般機械・化学の生産や情報サービスには持ち直し・堅調さもみられた。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「富山県経済も、 新型コロナウイルス感染症の影響がみられるものの、緩やかな持ち直しの動きとなりました。製造業では、一般機械及び医薬品を含む化学の生産は増加し、アルミニウム、鉄鋼、プラスチックは横ばい、繊維は低調に推移しました。非製造業では、情報サービスは堅調に推移しましたが、飲食業、宿泊業は低調に推移しました 。」
感染症の影響が実際に継続し、繊維、飲食業、宿泊業など一部業種が低調に推移している一方、富山県経済には緩やかな持ち直しもみられた。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「富山県経済も、新型コロナウイルス感染症の影響がみられるものの、緩やかな持ち直しの動きとなりました。製造業では、一般機械及び医薬品を含む化学の生産は増加し、アルミニウム、鉄鋼、プラスチックは横ばい、繊維は低調に推移しました。非製造業では、情報サービスは堅調に推移しましたが、飲食業、宿泊業は低調に推移しました。」
感染症の影響が実際に継続し、飲食業・宿泊業や繊維など一部業種が低調に推移している一方、富山県経済には緩やかな持ち直しもみられた。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の国内経済は、期初より内外における新型コロナウイルス感染症の影響から経済活動が抑制され、生産や輸出は大きく下振れし、個人消費も外出自粛や雇用環境の悪化を背景に大幅な減少となり厳しい状況となりました。」
感染症拡大に伴う経済活動の抑制、生産・輸出の下振れ及び個人消費の大幅減少が通期で実際に発生したと記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「期後半は、感染症再拡大の影響から国内経済の回復ペースが一段と下押しされる状況となりました。」
感染症再拡大により国内経済の回復ペースが一段と下押しされるなど、感染症拡大に伴う影響が実際に継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「富山県経済も、緊急事態宣言解除後に一部では持ち直しの動きがみられたものの、感染症の影響により厳しい状況が続きました。」
感染症拡大に伴う経済活動の抑制と業績への影響が実際に続いており、緊急事態宣言解除後も富山県経済は厳しい状況と記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の国内経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から経済活動が抑制され、生産や輸出は大きく下振れし、個人消費も外出自粛や雇用所得環境の悪化を背景に大幅な減少となり、極めて厳しい状況となりました。」
感染症拡大時の業務縮小・損失リスクとして従来記載されていた事象に関連し、実際に経済活動の抑制、生産・輸出の下振れ、個人消費の大幅減少が発生したと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
感染症の拡大等による業務縮小・損失リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
感染症の拡大等による業務縮小・損失リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
感染症の拡大等による業務縮小・損失リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
感染症の拡大等による業務縮小・損失リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
感染症の拡大等による業務縮小・損失リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
感染症の拡大等による業務縮小・損失リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「新型インフルエンザ等の感染症の拡大による人的被害を最小限にとどめるために止むを得ず業務の縮小を行なった場合には、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
感染症拡大時の人的被害抑制に伴う業務縮小と業績・財政への影響を、事業等のリスクとして初めて記載している。