自己資本比率の規制基準割れリスク
FY2016に初出。33回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-08-04。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。37社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- 2026-08-04対処決算
「2026年６月末の連結自己資本比率は9.64％となりました。」
連結自己資本比率は2026年3月末の9.28％から9.64％へ上昇している。 - FY2026対処有価証券報告書
「連結自己資本比率は、0.18％上昇して9.28％となりました。国内基準行に求められる健全性基準である４％を大きく上回っております。」
連結自己資本比率は前年度末の9.10％から9.28％へ上昇し、国内基準4％を引き続き大きく上回った。 - 2026-05-12対処業績予想の修正
「(1)自己資本比率 9.28 0.18 9.10」
連結自己資本比率は9.10％から9.28％へ上昇し、国内基準4％を上回る状態を維持している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 9.47 ２．連結における自己資本の額 281 ３．リスク・アセットの額 2,971 ４．連結総所要自己資本額 118」
2025年9月30日時点の連結自己資本比率は9.47％となり、前年度末の9.10％から上昇した。国内基準4％を引き続き大きく上回っている。 - FY2025対処有価証券報告書
「連結自己資本比率は、0.88％上昇して9.10％となりました。国内基準行に求められる健全性基準である４％を大きく上回っております。」
連結自己資本比率は前年度末の8.22％から9.10％へ0.88ポイント上昇し、国内基準4％を引き続き大きく上回った。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「2024年９月30日 １．連結自己資本比率（２／３） 8.38 ２．連結における自己資本の額 275 ３．リスク・アセットの額 3,287 ４．連結総所要自己資本額 131」
連結自己資本比率は8.38％となり、前年度末の8.22％から上昇した。国内基準4％を引き続き上回っている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「連結自己資本比率は、0.05％低下して8.22％となりました。国内基準行に求められる健全性基準である４％を大きく上回っております。」
連結自己資本比率は前年度末の8.27％から8.22％へ低下した。国内基準4％は大きく上回るものの、基準に対する余裕は縮小した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自己資本比率の規制基準割れリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「2023年９月30日 １．連結自己資本比率（２／３） 7.94 ２．連結における自己資本の額 264 ３．リスク・アセットの額 3,334 ４．連結総所要自己資本額 133」
2023年9月30日時点の連結自己資本比率は7.94％となり、前年度末の8.27％から低下した。国内基準4％は上回っているが、基準に対する余裕は縮小している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自己資本比率の規制基準割れリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「連結自己資本比率は、0.03％増加して8.27％となりました。国内基準行に求められる健全性基準である４％を大きく上回っております。」
連結自己資本比率は前年度末の8.24％から8.27％へ上昇し、国内基準4％を引き続き上回っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自己資本比率の規制基準割れリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 8.00 ２．連結における自己資本の額 268 ３．リスク・アセットの額 3,357 ４．連結総所要自己資本額 134」
2022年9月30日時点の連結自己資本比率は8.00％となり、2022年3月末の8.24％から低下した。国内基準4％は上回っているが、基準に対する余裕は縮小している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自己資本比率の規制基準割れリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「連結自己資本比率は、0.19％減少して8.24％となりました。国内基準行に求められる健全性基準である４％を大きく上回っております。」
連結自己資本比率は前年度末の8.43％から8.24％へ低下した。国内基準4％は大きく上回るものの、基準に対する余裕は縮小している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 8.48」
2021年9月30日時点の連結自己資本比率は8.48％で、前年度末の8.43％から上昇した。国内基準4％を上回る状態を継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「連結自己資本比率は、0.31％減少して8.43％となりました。国内基準行に求められる健全性基準である４％を大きく上回っております。」
連結自己資本比率は前年度末の8.74％から8.43％へ低下した。国内基準4％は上回っているが、基準に対する余裕は縮小している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自己資本比率の規制基準割れリスクについて、重要な変更はないとの記載を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年９月30日 １．連結自己資本比率（２／３） 8.76」
2020年9月30日時点の連結自己資本比率は8.76％で、国内基準4％を上回っている。自己資本比率の規制基準割れリスクを管理・開示する状態を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自己資本比率の規制基準割れリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 8.77 ２．連結における自己資本の額 257 ３．リスク・アセットの額 2,936 ４．連結総所要自己資本額 117」
2019年9月30日時点の連結自己資本比率は8.77％で、規制基準4％を上回っている。自己資本比率の規制基準割れリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自己資本比率の規制基準割れリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「自己資本比率は連結ベースで8.56％、単体ベースで8.19％となり、国内基準である４％を大きく上回っております。」
連結自己資本比率は前年度末の9.24％から8.56％へ低下した。規制基準4％は上回っているが、基準に対する余裕は縮小している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自己資本比率の規制基準割れリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「連結自己資本比率(国内基準) 2018年９月30日 １．連結自己資本比率（２／３） 9.19 単体自己資本比率(国内基準) 2018年９月30日 １．自己資本比率（２／３） 8.79」
2018年9月30日時点の連結自己資本比率は9.19％、単体自己資本比率は8.79％であり、自己資本比率を規制基準4％との関係で管理・開示する状態を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自己資本比率の規制基準割れリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当行グループの自己資本比率が要求される基準（４％）を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。」
自己資本比率の規制基準4％割れリスクを継続して記載している。連結自己資本比率は9.24％であった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自己資本比率の規制基準割れリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 9.68」
平成29年9月30日時点の連結自己資本比率は9.68％、単体自己資本比率は9.22％であり、規制基準4％を上回っている。自己資本比率の規制基準割れリスクに重要な変更はない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自己資本比率の規制基準割れリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当行グループの自己資本比率が要求される基準（４％）を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。」
規制基準4％を下回るリスクを継続して記載している。平成29年3月末の連結自己資本比率は9.73％、単体は9.28％であった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 10.57 １．自己資本比率（２／３） 10.12」
国内基準の連結自己資本比率10.57％、単体自己資本比率10.12％を開示しており、自己資本比率を規制上の重要な管理指標として継続的に開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行グループの自己資本比率が要求される基準（４％）を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。」
国内基準4％に対し、連結自己資本比率10.51％、単体自己資本比率10.08％を開示している。