不良債権・信用コストの増加リスク
FY2016に初出。39回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-08-04。
富山銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。45社中24社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに21社。
- 2026-08-04対処決算
「金融再生法ベースの開示債権は10,703百万円となり、総与信残高に占める比率は2.79％となりました。」
開示債権は2026年3月末の11,092百万円から10,703百万円へ減少し、比率も2.84％から2.79％へ低下している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「合計額 10,901百万円 11,193百万円」
リスク管理債権合計額は前年度末の10,901百万円から11,193百万円へ292百万円増加した。不良債権・信用コストのリスクが数値上拡大している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 5,189百万円 危険債権額 4,632百万円 三月以上延滞債権額 40百万円 貸出条件緩和債権額 1,242百万円 合計額 10,901百万円 11,105百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の10,901百万円から11,105百万円へ204百万円増加した。不良債権・信用コストのリスクが数値上拡大している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 5,107百万円 5,385百万円 危険債権額 4,385百万円 4,257百万円 三月以上延滞債権額 52百万円 34百万円 貸出条件緩和債権額 1,289百万円 1,224百万円 合計額 10,835百万円 10,901百万円」
リスク管理債権合計額は前年度末の10,835百万円から10,901百万円へ66百万円増加した。危険債権等の一部は減少したが、破産更生債権は増加している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「合計額 10,835百万円 10,512百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の10,835百万円から10,512百万円へ323百万円減少した。貸倒引当金繰入額は発生せず、貸倒引当金戻入益5百万円を計上している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「合計額 9,413百万円 10,835百万円」
リスク管理債権合計額は前年度末の9,413百万円から10,835百万円へ1,422百万円増加した。不良債権残高の増加が示されている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 4,271百万円 5,240百万円 危険債権額 4,383百万円 4,787百万円 三月以上延滞債権額 41百万円 34百万円 貸出条件緩和債権額 717百万円 1,077百万円 合計額 9,413百万円 11,139百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の9,413百万円から11,139百万円へ1,726百万円増加した。不良債権残高の増加が示されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 5,448百万円 危険債権額 4,717百万円 三月以上延滞債権額 23百万円 貸出条件緩和債権額 1,143百万円 合計額 9,413百万円 11,333百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の9,413百万円から11,333百万円へ増加した。貸倒引当金繰入額は前年同期の1,806百万円から1,055百万円へ減少したが、不良債権残高は増加している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「合計額 9,413百万円 9,308百万円 貸倒引当金戻入益 ―百万円 167百万円 貸倒引当金繰入額 1,647百万円 ―百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の9,413百万円から9,308百万円へ減少した。貸倒引当金繰入額は発生せず、貸倒引当金戻入益167百万円を計上している。 - FY2023不良債権減少も信用費用増加有価証券報告書
「貸倒償却引当費用 1,173 2,296 貸出金償却 ― 1,751」
リスク管理債権合計額は前年度末の12,418百万円から9,413百万円へ減少した一方、貸倒償却引当費用は2,296百万円、貸出金償却は1,751百万円となり、信用費用の負担は増加した。 - FY2023-Q3債権残高減少・信用コスト高止まり有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 4,456百万円 4,155百万円 危険債権額 4,700百万円 4,027百万円 三月以上延滞債権額 53百万円 45百万円 貸出条件緩和債権額 3,208百万円 1,064百万円 合計額 12,418百万円 9,293百万円」
リスク管理債権合計額は2022年3月末の12,418百万円から9,293百万円へ減少した。一方、貸倒引当金繰入額は2,056百万円となり、信用コストは高水準で発生している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 4,456百万円 4,273百万円 危険債権額 4,700百万円 8,872百万円 三月以上延滞債権額 53百万円 33百万円 貸出条件緩和債権額 3,208百万円 1,068百万円 合計額 12,418百万円 14,247百万円」
リスク管理債権合計額は2022年3月末の12,418百万円から14,247百万円へ1,829百万円増加した。加えて、貸倒引当金繰入額1,806百万円を計上しており、不良債権・信用コストの負担が実際に発生している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 4,456百万円 4,278百万円 危険債権額 4,700百万円 9,566百万円 三月以上延滞債権額 53百万円 29百万円 貸出条件緩和債権額 3,208百万円 1,074百万円 合計額 12,418百万円 14,949百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の12,418百万円から14,949百万円へ2,531百万円増加した。貸倒引当金繰入額も1,647百万円となり、信用コストが実際に発生している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「貸倒引当金 3,519百万円 4,685百万円」
貸倒引当金が前年度末の3,519百万円から4,685百万円へ増加し、貸倒償却引当費用も553百万円から1,173百万円へ増加した。不良債権・信用コストの負担が拡大している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「合計額 10,915百万円 10,241百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の10,915百万円から10,241百万円へ674百万円減少した。不良債権・信用コストのリスクは数値上縮小した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「合計額 10,915百万円 10,785百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の10,915百万円から10,785百万円へ130百万円減少した。一方、貸倒引当金戻入益53百万円を計上している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「合計額 10,915百万円 10,846百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の10,915百万円から10,846百万円へ69百万円減少した。一方、貸倒引当金繰入額49百万円を計上している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「合計額 8,357百万円 10,915百万円」
破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は、前年度末の8,357百万円から10,915百万円へ増加した。危険債権も3,107百万円から5,972百万円へ増加している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「破綻先債権額 804百万円 851百万円 延滞債権額 6,411百万円 7,014百万円 ３ヵ月以上延滞債権額 67百万円 438百万円 貸出条件緩和債権額 1,074百万円 1,207百万円 合計額 8,357百万円 9,512百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の8,357百万円から9,512百万円へ1,155百万円増加した。破綻先・延滞・3カ月以上延滞・貸出条件緩和の各債権も増加している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「合計額 8,357百万円 8,886百万円」
破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は、前連結会計年度末の8,357百万円から8,886百万円へ529百万円増加した。貸倒引当金繰入額95百万円も計上している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「合計額 8,357百万円 9,078百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の8,357百万円から9,078百万円へ721百万円増加した。また、当第１四半期連結累計期間には貸倒引当金繰入額44百万円を計上しており、信用コストも発生した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「合計額 8,489百万円 8,652百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の8,489百万円から8,652百万円へ163百万円増加した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「合計額 8,489百万円 8,643百万円」
破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は、前連結会計年度末の8,489百万円から8,643百万円へ154百万円増加した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「合計額 8,489百万円 8,471百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の8,489百万円から8,471百万円へ減少した。また、貸倒引当金戻入益71百万円を計上している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「2019年３月末の当行単体の金融再生法に基づく不良債権額は83億円、不良債権比率は2.58％です。」
不良債権比率は2.67％から2.58％へ低下した一方、リスク管理債権合計額は前年度末の8,350百万円から8,489百万円へ増加した。信用コストが想定を上回る可能性も引き続き記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「合計額 8,350百万円 8,388百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の8,350百万円から8,388百万円へ38百万円増加した。一方、貸倒引当金戻入益119百万円を計上している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「合計額 8,350百万円 8,297百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の8,350百万円から8,297百万円へ減少した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「合計額 8,350百万円 8,229百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の8,350百万円から8,229百万円へ減少した。貸倒引当金戻入益26百万円も計上している。 - FY2018対処有価証券報告書
「平成30年３月末の当行単体の金融再生法に基づく不良債権額は81億円、不良債権比率は2.67％です。」
不良債権額は前年度の87億円から81億円、不良債権比率は3.02％から2.67％へ低下した。リスク管理債権合計額も8,908百万円から8,350百万円へ減少している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「合計額 8,908百万円 8,486百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の8,908百万円から8,486百万円へ減少した。貸倒引当金戻入益162百万円も計上している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「合計額 8,908百万円 8,585百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の8,908百万円から8,585百万円へ減少した。また、貸倒引当金戻入益140百万円を計上し、当中間連結会計期間の貸倒引当金繰入額は発生していない。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「合計額 8,908百万円 8,764百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の8,908百万円から8,764百万円へ減少した。また、貸倒引当金戻入益68百万円を計上し、当第１四半期の貸倒引当金繰入額は発生していない。 - FY2017対処有価証券報告書
「平成29年３月末の当行単体の金融再生法に基づく不良債権額は87億円、不良債権比率は3.02％です。」
不良債権額は前年度の96億円から87億円、不良債権比率は3.34％から3.02％へ低下した。リスク管理債権合計額も9,691百万円から8,908百万円へ減少している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「破綻先債権額 1,055百万円 932百万円 延滞債権額 6,663百万円 6,746百万円 ３ヵ月以上延滞債権額 124百万円 75百万円 貸出条件緩和債権額 1,847百万円 1,505百万円 合計額 9,691百万円 9,260百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の9,691百万円から9,260百万円へ減少した。当第３四半期連結累計期間には貸倒引当金戻入益82百万円を計上し、貸倒引当金繰入額は発生していない。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「破綻先債権額 1,055百万円 879百万円 延滞債権額 6,663百万円 6,843百万円 ３カ月以上延滞債権額 124百万円 70百万円 貸出条件緩和債権額 1,847百万円 1,702百万円 合計額 9,691百万円 9,496百万円」
前連結会計年度末と比べ、リスク管理債権合計額は9,691百万円から9,496百万円へ減少した。なお、当中間連結会計期間には貸倒引当金繰入額12百万円を計上している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 ―百万円 99百万円」
当第１四半期連結累計期間に貸倒引当金繰入額99百万円を計上しており、信用コストが実際に発生した。リスク管理債権合計額は9,675百万円であった。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年３月末の当行単体の金融再生法に基づく不良債権額は96億円、不良債権比率は3.34％です。なお、各々の債権に対し、貸倒れが予測される部分については、十分な引当てを行っております。しかしながら、金融経済環境の悪化を含む世界経済及び日本経済の動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況及び信頼性を失墜させる不祥事等の問題の発生によって不良債権が増加する可能性があります。」
不良債権額・比率を開示し、経済環境、不動産・株価、貸出先の経営状況などを増加要因として挙げている。