有価証券価格・市場変動リスク
FY2016に初出。38回の記載のうち19回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-04。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中54社が悪化側に。
- 2026-08-04対処決算
「時価のある有価証券の評価差額は前年同期末比1,946百万円増加し、2,377百万円の評価益となりました。」
有価証券の評価差額は2026年3月末の2,193百万円から2,377百万円へ増加している。 - FY2026対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 56 1,632 当連結会計年度における減損処理額はありません。」
その他有価証券評価差額金はマイナス56百万円から1,632百万円へ増加し、当年度の有価証券減損処理額はなかった。市場変動による評価面は改善している。 - 2026-05-12対処業績予想の修正
「その他有価証券評価差額金 △56 1,632」
その他有価証券評価差額金はマイナス56百万円から1,632百万円へ改善した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △56 1,451 当中間連結会計期間における減損処理額はありません。」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末のマイナス56百万円から1,451百万円へ増加し、当中間連結会計期間の有価証券減損処理額はなかった。市場変動による評価面は改善している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 2,358 △ 56 当連結会計年度における減損処理額は28百万円（うち株式28百万円）であります。」
その他有価証券評価差額金が2,358百万円から△56百万円へ減少し、株式を中心に28百万円の減損処理も発生した。市場変動リスクが評価損失として実現している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額は、28百万円（うち、株式28百万円）であります。」
当中間連結会計期間に有価証券の減損処理額28百万円が発生した。また、その他有価証券評価差額金は前年度末の2,358百万円から1,200百万円へ減少している。 - FY2024対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,872 2,358 当連結会計年度における減損処理額はありません。」
その他有価証券評価差額金は前年度末の1,872百万円から2,358百万円へ増加し、当年度の有価証券減損処理額はなかった。市場変動による評価面は改善している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,872 1,534」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の1,872百万円から1,534百万円へ減少した。一方、当第３四半期連結累計期間の有価証券減損処理額はなかった。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,872 1,772 当中間連結会計期間における減損処理額はありません。」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の1,872百万円から1,772百万円へ減少した。一方、当中間連結会計期間の有価証券減損処理額はなかった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,872 3,050 当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の1,872百万円から3,050百万円へ増加し、当第1四半期連結累計期間の有価証券減損処理額はなかった。市場変動による評価面は改善している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 4,607 1,872」
その他有価証券評価差額金は前年度末の4,607百万円から1,872百万円へ減少した。なお、当年度の有価証券減損処理額はなかったが、市場変動による評価差額の縮小が示されている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、110百万円（うち、株式110百万円）であります。」
有価証券の減損処理額110百万円が発生し、市場変動リスクが損失として実現した。その他有価証券評価差額金も前連結会計年度末の6,567百万円から948百万円へ減少した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額は、57百万円（うち、株式57百万円）であります。」
当中間連結会計期間に有価証券の減損処理額57百万円が発生した。その他有価証券評価差額金も4,607百万円から1,375百万円へ減少し、市場変動による損失が実現している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、69百万円（うち、株式69百万円）であります。」
有価証券の減損処理額69百万円が発生し、市場変動リスクが損失として実現した。その他有価証券評価差額金も6,567百万円から3,585百万円へ減少している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損処理額は、203百万円（うち、株式203百万円）であります。」
有価証券の減損処理額203百万円が発生した。その他有価証券評価差額金も前年度末の5,912百万円から4,607百万円へ減少しており、市場変動による評価面の悪化が示されている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。 前連結会計年度における減損処理額は232百万円（うち、株式232百万円）であります。 当第３四半期連結累計期間における減損処理額は43百万円（うち、株式43百万円）であります。」
当第３四半期連結累計期間に有価証券の減損処理額43百万円が発生した一方、その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の8,447百万円から8,512百万円へ増加した。評価差額は改善しているが、市場変動による損失は発生している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 5,912 6,342」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の5,912百万円から6,342百万円へ増加し、評価差額は改善した。一方、当中間連結会計期間には有価証券の減損処理額15百万円が発生している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、16百万円（うち、株式16百万円）であります。」
有価証券の減損処理額16百万円が発生し、市場価格変動リスクが損失として実現した。その他有価証券評価差額金も5,912百万円から5,797百万円へ減少した。 - FY2021対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 3,598 5,912」
その他有価証券評価差額金は前年度末の3,598百万円から5,912百万円へ増加した。一方、当年度には有価証券の減損処理額232百万円が発生している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理額は235百万円（うち、株式235百万円）であります。」
有価証券の減損処理が当第3四半期連結累計期間に235百万円発生し、市場変動リスクが損失として実現した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 3,598 4,526」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の3,598百万円から4,526百万円へ増加し、評価差額は改善した。一方、当中間連結会計期間に有価証券の減損処理額19百万円が発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、19百万円（うち、株式19百万円）であります。」
当第１四半期連結累計期間に有価証券の減損処理額19百万円が発生した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 9,042 10,548」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の9,042百万円から10,548百万円へ増加した。また、当第3四半期連結累計期間における有価証券の減損処理額はない。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 9,042 9,407」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の9,042百万円から9,407百万円へ増加した。当中間連結会計期間における有価証券の減損処理額はなく、評価差額は改善している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 10,928 8,169」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の10,928百万円から8,169百万円へ減少した。評価差額の縮小に加え、その他有価証券評価差額金の減少などにより、四半期包括利益は△71百万円となった。一方、当四半期の有価証券減損処理額はない。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損処理額は、33百万円（うち、その他33百万円）であります。」
有価証券の減損処理額33百万円が発生した。その他有価証券評価差額金も前年度末の10,928百万円から9,042百万円へ減少した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、31百万円（うち、その他31百万円）であります。」
当第３四半期連結累計期間に有価証券の減損処理額31百万円が発生した。その他有価証券評価差額金も前連結会計年度末の10,928百万円から6,786百万円へ減少している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 10,928 11,336 前連結会計度、当中間連結会計期間における減損処理額はありません。」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の10,928百万円から11,336百万円へ増加した。有価証券の減損処理額はない。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 10,928 11,178」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の10,928百万円から11,178百万円へ増加した。当第１四半期連結累計期間の有価証券の減損処理額はなく、市場価格変動による評価差額は改善している。 - FY2018対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 9,150 10,928」
その他有価証券評価差額金は前年度末の9,150百万円から10,928百万円へ増加し、評価差額は改善した。有価証券の減損処理額もない。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 9,150 12,540」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の9,150百万円から12,540百万円へ増加し、市場価格変動による評価差額は改善した。当第３四半期連結累計期間における有価証券の減損処理額もない。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 9,150 11,050」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の9,150百万円から11,050百万円へ増加し、市場価格変動による評価差額は改善した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 9,150 10,639」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の9,150百万円から10,639百万円へ増加し、評価差額は改善した。当第１四半期における有価証券の減損処理額はない。 - FY2017悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 9,225 9,150」
その他有価証券評価差額金は前年度末の9,225百万円から9,150百万円へ減少し、市場価格変動の影響が残っている。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 9,225 9,655」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の9,225百万円から9,655百万円へ増加した。その他有価証券の評価差額合計も13,148百万円から13,962百万円へ拡大しており、前四半期までの縮小から改善した。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 9,225 8,181」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の9,225百万円から8,181百万円へ減少し、評価差額の縮小が続いている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 204 △ 1,394」
当第１四半期連結累計期間のその他有価証券評価差額金は△1,394百万円となり、その他有価証券の評価差額も前連結会計年度末の13,148百万円から11,447百万円へ減少した。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、ボラタイルな状況が続くような場合、当行グループが保有する資産の価値がさらに減少し、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
有価証券について損失管理ライン及び債券の格付管理ラインを設けているが、市場の変動継続をリスクとしている。