固定資産の減損リスク
FY2016に初出。28回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 富山県内 遊休資産 ４か所 土地 121百万円 建物 18百万円 合計 139百万円」
前年度の減損損失1百万円から、当年度は富山県内の遊休資産4か所について139百万円へ増加した。店舗戦略の見直し及び地価下落等による固定資産減損が拡大している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） 富山県内 遊休資産 ２か所 土地 2百万円 建物 9百万円 合計 11百万円」
店舗戦略の見直し及び地価の下落により、富山県内の遊休資産2か所について11百万円の減損損失を計上した。固定資産の減損リスクが実際に発生している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 富山県内 遊休資産 ３か所 土地 1百万円 合計 1百万円」
店舗戦略の見直し及び地価下落による固定資産減損損失は1百万円となり、前年度の8百万円から減少した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） 富山県内 営業用店舗等 ２か所 土地 8百万円 合計 8百万円」
店舗戦略の見直し及び地価下落による固定資産減損損失は8百万円となり、前年度の47百万円から減少した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「(固定資産に係る重要な減損損失) 該当事項はありません。」
当第３四半期連結累計期間について、重要な固定資産の減損損失は発生していない。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。」
当中間連結会計期間について、固定資産に係る重要な減損損失は発生していない。前年同期の8百万円から減損損失がなくなった。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 富山県内 営業用店舗等 ５か所 土地 35百万円 建物 11百万円 動産 0百万円 合計 47百万円」
店舗戦略の見直し及び地価の下落により、営業用店舗等5か所について47百万円の減損損失を計上した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「銀行業において、店舗戦略の見直し及び地価の下落により投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、８百万円であります。」
店舗戦略の見直し及び地価下落による固定資産減損損失8百万円を計上しており、前四半期から開示された減損発生状況を継続している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） 地域 富山県内 主な用途 営業用店舗等 １か所 種類 土地 減損損失額 8百万円」
店舗戦略の見直し及び地価の下落により、富山県内の営業用店舗等1か所について8百万円の減損損失を計上した。固定資産の減損リスクが実際に発生している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「（固定資産に係る重要な減損損失） 該当事項はありません。」
当第１四半期連結累計期間について、重要な固定資産の減損損失はないと記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。」
当中間連結会計期間について、報告セグメントごとの固定資産の減損損失はないと記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 富山県内 遊休資産 １か所 土地 0百万円 建物 ―百万円 合計 0百万円」
前年度に103百万円の減損損失を計上したのに対し、当年度の固定資産減損損失は0百万円であった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「（固定資産に係る重要な減損損失） 該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間について、報告セグメントごとの重要な固定資産の減損損失はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。」
当中間連結会計期間について、報告セグメントごとの固定資産の減損損失はないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「（固定資産に係る重要な減損損失） 該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間について、報告セグメントごとの重要な固定資産の減損損失はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。」
当中間連結会計期間について、報告セグメントごとの固定資産の減損損失はないと記載している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「（固定資産に係る重要な減損損失） 該当事項はありません。」
当第１四半期連結累計期間について、重要な固定資産の減損損失はないと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 富山県内 遊休資産 ２か所 土地 20百万円 建物 7百万円 合計 28百万円」
前年度の減損損失0百万円に対し、当年度は店舗戦略の見直し及び地価下落を理由として、遊休資産2か所について28百万円の減損損失を計上した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
固定資産の減損リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
固定資産の減損リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
固定資産の減損リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 富山県内 遊休資産 １か所 土地 0百万円 合計 0百万円」
前年度に89百万円の減損損失を計上したのに対し、当年度の減損損失は0百万円であった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
固定資産の減損リスクについて、重要な変更はないと記載している。なお、セグメント情報では当第３四半期連結累計期間の重要な減損損失はないとしている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「上記グループについては、店舗戦略の見直し及び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
店舗戦略の見直しと地価下落を理由に、遊休資産・営業用店舗について89百万円の減損損失を計上した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行グループは、固定資産の減損会計を適用しております。その適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があり」
固定資産の評価額低下に伴う損失発生可能性を記載している。