ALMによる金利・流動性・信用リスク管理
FY2016に初出。19回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。34社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「なお、2026年３月31日現在、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定した場合の上記金利ショックに対する経済価値は、4,257百万円減少（2025年３月31日現在では4,116百万円減少）するものと把握しております。」
日次モニタリング・月次報告によるALM管理を継続する一方、金利ショックによる経済価値の減少額は4,116百万円から4,257百万円へ増加した。 - 2026-05-29対処株主総会
「なお、2026年３月31日現在、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定した場合の上記金利ショックに対する経済価値は、4,257百万円減少するものと把握しております。」
ALM、ギャップ分析及び金利感応度分析による管理を継続し、金利ショックによる経済価値の減少額は前回開示の4,116百万円から4,257百万円となった。 - FY2025対処有価証券報告書
「市場リスク管理は、総合企画部リスク統括室において、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを日次で行い、その結果を月次で経営会議等に報告しております。 なお、2025年３月31日現在、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定した場合の上記金利ショックに対する経済価値は、4,116百万円減少（2024年３月31日現在では4,975百万円減少）するものと把握しております。」
日次モニタリング・月次報告によるALM管理を継続し、金利ショックによる経済価値の減少額は4,975百万円から4,116百万円へ減少した。 - FY2024対処有価証券報告書
「なお、2024年３月31日現在、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定した場合の上記金利ショックに対する経済価値は、4,975百万円減少（2023年３月31日現在では5,566百万円減少）するものと把握しております。」
ALM、ギャップ分析及び金利感応度分析による管理を継続する中、金利ショックによる経済価値の減少額は5,566百万円から4,975百万円へ減少した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
ALMによる金利・流動性・信用リスク管理について、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
ALMによる金利・流動性・信用リスク管理について、重要な変更はないと記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「なお、2023年３月31日現在、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定した場合の上記金利ショックに対する経済価値は、5,566百万円減少（2022年３月31日現在では2,942百万円減少）するものと把握しております。」
ALM、ギャップ分析及び金利感応度分析による管理を継続する一方、金利ショックによる経済価値の減少額は2,942百万円から5,566百万円へ増加した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
ALMによる金利・流動性・信用リスク管理について、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
ALMによる金利・流動性・信用リスク管理について、重要な変更はないと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「なお、2022年３月31日現在、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定した場合の上記金利ショックに対する経済価値は、2,942百万円減少（2021年３月31日現在では3,021百万円減少）するものと把握しております。」
ALM、ギャップ分析、金利感応度分析等による管理を継続する中、金利ショックによる経済価値の減少額は3,021百万円から2,942百万円へ減少した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「なお、2021年３月31日現在、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定した場合の上記金利ショックに対する経済価値は、3,021百万円減少（2020年３月31日現在では1,711百万円減少）するものと把握しております。」
ALM、ギャップ分析及び金利感応度分析による管理を継続する一方、金利ショックによる経済価値の減少額は1,711百万円から3,021百万円へ増加した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
ALMによる金利・流動性・信用リスク管理について、重要な変更はないとの記載を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
ALMによる金利・流動性・信用リスク管理について、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
ALMによる金利・流動性・信用リスク管理について、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
ALMによる金利・流動性・信用リスク管理について、重要な変更はないと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「なお、2019年３月31日現在、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定した場合の上記金利ショックに対する経済価値は、1,781百万円減少（2018年３月31日現在では1,769百万円減少）するものと把握しております。」
ALM、ギャップ分析、金利感応度分析等による管理を継続する一方、金利ショックによる経済価値の減少額は1,769百万円から1,781百万円へ増加した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「日常的には総合企画部リスク統括室において金融資産及び負債の金利の期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次でALM委員会、取締役会に報告しております。」
ALM、ギャップ分析、金利感応度分析、月次報告による管理を継続している。金利ショックによる経済価値の減少額は1,769百万円と記載されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「日常的には総合企画部リスク統括室において金融資産及び負債の金利の期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次でALM委員会、取締役会に報告しております。」
金利期間の把握、ギャップ分析、金利感応度分析、月次報告というALM運営の具体的手段を記載している。金利ショックによる経済価値の減少額は1,476百万円と定量化されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「資産・負債の構成、各種リスク（市場リスク、流動性リスク、信用リスク等）や自己資本の状況を踏まえた運用戦略等の検討を行い、収益機会の追求と各種リスクについての対応策等を講じ実行していくことを目的としております。」
ALM委員会を通じて資産・負債構成と各種リスク、自己資本を踏まえた運用戦略を検討している。