清水銀行（8364）・リスク前進
気候変動リスク管理とTCFD提言への賛同
FY2022に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFD賛同に基づく気候関連情報開示23社が書いているテーマ・逆風1社・追い風22社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている23社のうち14社を表示しています。上の文は23社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度のCO₂排出量（Scope1＋Scope2）は、2013年度比△89.6％となりました。2025年４月にCO₂フリー電気（発電時にCO₂を排出しない電気）導入店舗を拡大したことによりCO₂排出量を大幅に削減いたしました。」
気候変動リスク管理について、Scope1・2排出量の削減実績に加え、Scope3の算定範囲拡大とファイナンスドエミッション2,985,717t-CO₂の算定が行われた。 - FY2025前進有価証券報告書
「移行リスク 信用コスト影響額 2050年までに最大3億円の増加 物理的リスク 信用コスト影響額 最大21億円の増加」
TCFD提言に基づくシナリオ分析を実施し、移行リスク・物理的リスクの信用コスト影響額をそれぞれ最大3億円、最大21億円と試算した。 - FY2023前進有価証券報告書
「気候変動に起因するリスクが、当行グループの事業や財務に影響を及ぼす可能性があることを認識しております。当該リスクに係る情報収集と分析をすすめ、統合的リスク管理の枠組みにおいて管理する態勢の構築を検討してまいります。」
気候変動リスクについて、TCFD賛同の表明に加え、情報収集・分析と統合的リスク管理の枠組みで管理する態勢の構築を示した。気候関連の移行リスク、物理的リスク、機会も分類して開示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「地球温暖化の進行やそれによる自然災害の増加など、気候変動がもたらす被害は年々拡大しており、当行グループの業務運営への影響に加え、当行取引先の事業活動や業況の悪化等による信用リスクの増加などにより、当行の業績や財務内容に影響を及ぼす可能性が増加しております。当行では気候変動問題への対応を進めるため、2022年２月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しており、気候変動が当行グループの事業活動に与える影響を踏まえてリスクを管理してまいります。」
気候変動による業務運営への影響や取引先の信用リスク増加を新たなリスクとして記載し、2022年２月のTCFD提言への賛同と、影響を踏まえたリスク管理を示している。