取引関係強化と銀行業務提携を目的とする投資株式保有
FY2017に初出。13回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「2027年3月期までに、政策保有株式の保有時価残高の純資産に占める割合を20％未満にまで縮減することを目指しております。」
政策保有株式の縮減目標を継続し、当年度は上場株式7銘柄、非上場株式2銘柄を減少させた。一方、非上場株式6銘柄を経営戦略上の理由で取得し、複数銘柄を純投資目的へ変更した。 - FY2025前進有価証券報告書
「株式会社福邦銀行との合併予定時期である2027年３月期までに、政策保有株式の保有時価残高の純資産に占める割合を20％未満にまで縮減することを目指しております。」
政策保有株式の縮減目標を継続し、2025年3月末の保有は上場44銘柄・290億21百万円、非上場62銘柄・11億87百万円となった。複数銘柄を純投資目的へ変更し、TIS株式は2025年5月に全株式を売却した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「株式会社福邦銀行との合併予定時期である2027年３月期までに、政策保有株式の保有時価残高の純資産に占める割合を20％未満にまで縮減することを目指します。」
政策保有株式について、従来の縮減方針に加え、2027年３月期までに保有時価残高の純資産比20％未満という期限・数値目標を新たに設定した。2024年３月末時点では上場58先、計上額370億66百万円、非上場63先、19億79百万円を保有している。 - FY2023政策保有株式の基準充足先が変化有価証券報告書
「なお、2023年３月末時点における経営会議での検証の結果、上場政策保有株式全47先のうち36先が資本コストと収益性の２つの基準を満たしております。11先は資本コスト・収益性・地域経済との関連性のいずれか１つの基準を満たしております。」
上場政策保有株式47先について、資本コスト・収益性の両基準を満たす先は前年度の20先から36先へ、いずれか1基準を満たす先は27先から11先へ変化した。計上額は上場275億65百万円、非上場20億21百万円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、2022年３月末時点における経営会議での検証の結果、上場政策保有株式全47先のうち20先が資本コストと収益性の２つの基準を満たしております。27先は資本コスト・収益性・地域経済との関連性のいずれか１つの基準を満たしております。」
政策保有株式の検証結果が更新され、対象は上場47先となった。資本コスト・収益性・地域経済との関連性による検証を継続し、上場株式263億80百万円、非上場株式19億73百万円を保有している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「ただし、政策保有の必要性については、特に、企業理念に掲げる「地域産業の育成・発展」に資するかという観点を最重視し保有の妥当性を判断しております。なお、2021年３月末時点における経営会議での検証の結果、上場政策保有株式全49先のうち32先が資本コストと収益性の２つの基準を満たしております。17先は資本コスト・収益性・地域経済との関連性のいずれか１つの基準を満たしております。」
政策保有株式の検証に「地域経済との関連性」が明示的な判断基準として加わり、上場49先の検証結果が開示された。上場株式49銘柄・296億39百万円、非上場株式65銘柄・14億25百万円を保有している。 - FY2020政策保有株式の時価減少と保有妥当性検証の継続有価証券報告書
「なお、2020年３月末時点における経営会議での検証の結果、上場政策保有株式全52先のうち38先が資本コストと収益性の２つの基準を満たしており、14先が収益性のみの基準を満たしております。加えて、総合的な判断において全先に保有の妥当性が認められております。」
上場政策保有株式52先について、資本コスト・収益性の基準による検証と全先の保有妥当性確認が継続した。一方、上場・非上場を合わせた貸借対照表計上額は前年度の261億43百万円から241億62百万円へ減少し、上場株式1先・非上場株式2先を経営戦略上の理由で追加取得した。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年３月末時点における経営会議での検証の結果、上場政策保有株式全52先のうち38先が資本コストと収益性の２つの基準を満たしており、14先が収益性のみの基準を満たしております。加えて、総合的な判断において全先に保有の妥当性が認められております。」
政策保有株式について、資本コスト・収益性による定期検証を実施し、上場52先の検証結果と全先の保有妥当性を開示した。 - FY2018前進有価証券報告書
「銘柄数 117銘柄 貸借対照表計上額の合計額 26,143百万円」
政策保有目的の投資株式は116銘柄・21,470百万円から117銘柄・26,143百万円へ増加した。銀行業務提携を目的とする保有に加え、当事業年度には株式会社マネーフォワード等の戦略上の保有が記載された。 - FY2017初出有価証券報告書
「銘柄数 116銘柄 貸借対照表計上額の合計額 21,470百万円」
政策保有目的の投資株式116銘柄、計214億70百万円が開示された。保有目的として、取引関係強化・銀行取引推進のほか、ATM相互無料化、ビジネスマッチング、基幹系システム共同化などの提携が挙げられている。