BPR・生産性向上と人財育成
FY2017に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
福井銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「中期経営計画Ⅱの期間において、営業店90名・本部170名の合計260名の人財を創出し、そのうち自然減で見込む200名を除く60名を戦略分野へ再配置することとしております。」
新中期経営計画Ⅱにおいて、戦略分野への人財再配置を60名とする計画を設定した。人的資本投資額10億円以上、ウェルビーイング比率70％以上、管理職多様性比率40％以上などのKPIも設定している。 - FY2025前進有価証券報告書
「人員配置 目標（2024年度） 2024年度実績（※） コンサルティング 30名 33名 デジタル 20名 14名 新規事業 10名 26名 合計 60名 73名」
戦略分野への人財配置は、目標60名に対し実績73名となった。人的投資額も2022年度比64.8％増の105百万円、定着率97.3％となった一方、1on1実施率は70.1％、職員満足度は57.0％、総労働時間は2021年度比2.6％削減で、各指標の進捗には差がある。 - FY2024前進有価証券報告書
「Fプロジェクトの本部機能統合や店舗数の削減により捻出した人員を、戦略分野にシフトしております。」
人財育成・ウェルビーイング施策が体系化され、eラーニング、社内公募、社内副業、自己啓発支援等を拡充。戦略分野への人員純増は2023年度実績51名となり、コンサルティング17名、デジタル13名、新規事業21名が示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「・ e-ラーニングシステムの新規導入 ・ 社内公募制度の拡充 ・ 多様な応募型研修の実施 等」
人財育成について、戦略分野への配置に加え、eラーニング、社内公募、応募型研修など、職員が能動的に学びキャリア形成するための具体的な施策が開示された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「さらに、３つのドメインによる事業展開の土台となる職員のチャレンジに伴走するために、職員のウェルビーイングを高める施策を４つのキーファクター「理念・方針」、「組織・風土」、「環境・処遇」、「意欲・成長」を軸に進めてまいります。」
従来のBPR・人財育成や短期計画の「人づくり革命」は、10年の長期経営計画における職員ウェルビーイングの実現として再整理された。4つのキーファクターを軸に継続的に取り組む構成となった。 - FY2021再定義有価証券報告書
「短期経営計画では、「コンサルティング機能の発揮」、「ワークプロセスの変革」、「人づくり革命」の３つのテーマを掲げており、それぞれのテーマに紐づく16のアクションプランを策定しております。」
従来のBPR・生産性向上・人財育成は、1年間の短期計画のもとで「ワークプロセスの変革」と「人づくり革命」に整理され、具体的なアクションプランへ再編された。 - FY2020前進有価証券報告書
「「人づくり革命」につきましては、「職員一人ひとりが企業理念を実現するために、仕事を通して、自ら成長する、ともに成長する組織づくり」を目指し、一人ひとりの職員の中長期的な視野に立った育成計画の運営を開始しております。また、職員一人ひとりが活き活きと元気に働く職場を目指すため、支店長など管理監督者を対象とした「マネジメント改革」に取り組んでおります。」
中長期的な職員育成計画の運営開始、管理監督者向けマネジメント改革、本部職員へのオフィスカジュアル導入など、前年度の方針から具体的な運用段階へ進んだ。 - FY2019前進有価証券報告書
「「人づくり革命」につきましては、「職員一人ひとりが企業理念を実現するために、仕事を通して、自ら成長する、ともに成長する組織づくり」を目指し、キャリアプランや成長プログラムの見直し、働き方改革に取り組んでまいりました。」
キャリアプラン・成長プログラムの見直しおよび働き方改革を実施し、健康経営宣言の制定と「健康経営優良法人2019（大規模法人部門）ホワイト500」の認定にもつながった。 - FY2018再定義有価証券報告書
「④ 「人づくり革命」多様な人財の活用、働き方に応じた制度や運用の見直し、一人ひとりの「働き方改革」や健康経営の実践などに取り組み、働きがいのある職場環境を実現し、お客さまのニーズに対応できる人財を育成してまいります。」
従来のBPR・生産性向上・人財育成は、新計画において「選択と集中」と「人づくり革命」に整理し直された。働き方改革、健康経営、多様な人財の活用が具体策として追加された。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、これらの取組みを支えるために、店舗網の再編、非対面チャネルの拡充、ＢＰＲ（ビジネスプロセスの最適化）の取組みによる生産性の向上、人財の育成などを進めております。」
営業戦略を支える内部施策として、BPR、生産性向上、人財育成が計画の重点戦略に明示された。別途、生産性向上プロジェクトチームを当期春に立ち上げたことも記載されている。