執行役向けストック・オプション
FY2017-Q2に初出。28回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「なお、2025年８月８日開催の取締役会において、2025年８月26日に本信託が当行株式を追加取得すること及び本信託に対して自己株式の処分を行うことを決議し、実行しております。②信託が保有する当行の株式 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、568百万円、297千株であります。」
役員向け株式交付信託について、2025年8月26日に株式の追加取得および自己株式の処分を実行した。信託保有株式は前年度末の155千株から297千株へ増加し、帳簿価額は568百万円となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「当行の執行役の報酬のうち賞与及び株式報酬については業績連動報酬としており、執行役の主たる職務である業務執行の成果責任を明確にするため、親会社株主に帰属する当期純利益（連結当期純利益）を業績連動の指標として採用しております。なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は定めておりません。」
業績連動報酬の指標が親会社株主に帰属する当期純利益とされ、当事業年度の実績は71億66百万円となった。連結当期純利益75億円以上の場合の賞与業績連動比率350％など、算定区分も開示された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託が当行株式を取得し、当行が各執行役に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各執行役に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、執行役が当行株式の交付を受ける時期は、原則として執行役の退任時であります。②信託が保有する当行の株式 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、283百万円、155千株であります。」
役員向け株式交付信託の制度内容と、信託保有株式155千株・帳簿価額283百万円が継続して開示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、当行は2024年４月12日開催の報酬委員会において、2025年３月末で終了する事業年度から2029年３月末で終了する事業年度までの合計５事業年度を対象期間として、本制度を継続することを決議しております。」
役員向け業績連動型株式報酬制度について、当初の2024年３月期までの対象期間終了後、2025年３月期から2029年３月期までの５事業年度への継続が決議された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「本制度においては、2020年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する当行執行役に対して当行株式が交付されます。なお、執行役が当行株式の交付を受ける時期は、原則として執行役の退任時であります。 ②信託が保有する当行の株式 信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、283百万円、155千株であります。」
役員向け株式交付信託の残存株式は177千株から155千株、帳簿価額は324百万円から283百万円へ減少した。執行役2名の退任に伴う22千株の給付が行われた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、324百万円、177千株であります。」
役員向け株式交付信託の保有株式は、前年度末の196千株から177千株へ減少し、帳簿価額は324百万円となった。執行役1名の退任に伴う18千株の給付が行われた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「本制度においては、2020年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する当行執行役に対して当行株式が交付されます。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、358百万円、196千株であります。」
役員向け株式交付信託の対象期間と、信託保有株式196千株・帳簿価額358百万円が継続して開示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、358百万円、196千株であります。」
役員向け株式交付信託の保有株式は前年度末の200千株から196千株へ減少した。取締役1名の退任に伴う4千株の給付が行われ、2020年3月期から2024年3月期までの5事業年度を対象とする業績連動型制度が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、366百万円、200千株であります。」
役員向け株式交付信託について、信託保有株式200千株、帳簿価額366百万円が前回開示から変わらず、制度内容も継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「執行役の報酬のうち賞与及び株式報酬については業績連動報酬としており、執行役の主たる職務である業務執行の成果責任を明確にするため、前年度の当期純利益を業績連動の指標として採用しております。なお、当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の実績は1,853百万円であります。」
株式報酬型ストック・オプションから移行した制度について、賞与・株式報酬を前年度当期純利益と連動させる算定方法と、当該指標の実績1,853百万円が開示された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当行株式を取得し、当行が各執行役に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各執行役に対して交付される、という株式報酬制度であります。また、本制度においては、2020年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する当行執行役に対して当行株式が交付されます。」
株式報酬型ストック・オプション廃止後の役員向け株式交付信託の制度内容と2020年3月期から2024年3月期までの対象期間が再確認された。信託保有株式は200千株、帳簿価額366百万円で、前四半期から変わっていない。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「本制度においては、2020年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する当行執行役に対して当行株式が交付されます。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、366百万円、200千株であります。 自己株式の株式数の減少は、従持信託による当行株式の持株会への譲渡49千株及び役員向け株式交付信託に基づく執行役１名の退任に伴う給付９千株であります。」
役員向け株式交付信託の保有株式は前年度末の210千株から200千株へ減少し、執行役１名の退任に伴う９千株の給付が行われた。2020年3月期から2024年3月期までの対象期間は継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、383百万円、210千株であります。」
役員向け株式交付信託について、信託が保有する当行株式210千株、帳簿価額383百万円および2020年3月期から2024年3月期までの対象期間が再確認された。新たなストック・オプション発行の記載はない。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、当行は本信託に対し2019年11月22日付で500百万円を拠出し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が当行株式を210,000株(2020年３月31日時点)取得しております。」
株式報酬型ストック・オプション制度から移行した業績連動型株式報酬制度について、信託による210,000株の取得が実施済みとして開示された。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当行株式を取得し、当行が各執行役に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各執行役に対して交付される、という株式報酬制度であります。また、本制度においては、2020年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する当行執行役に対して当行株式が交付されます。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、321百万円、177千株であります。」
FY2019に導入決議された役員向け株式交付信託について、対象期間の制度内容に加え、信託が保有する当行株式177千株、帳簿価額321百万円が開示された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年11月12日開催の報酬委員会において、本信託の受託者が行う当行株式取得に関する事項について次のとおり決定しました。」
FY2019に決議されたストック・オプション廃止後の業績連動型株式報酬制度について、信託契約日を2019年11月22日、信託終了日を2024年8月末日、信託額を500百万円、取得株式数を210,000株上限、取得期間を2019年11月22日から2020年4月24日までとする具体的な実施内容が決定された。 - FY2020-Q1削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第1四半期会計期間における新たなストック・オプションの発行・付与は記載されていない。既存付与分の撤回や消滅を示す記載ではない。 - FY2019再定義有価証券報告書
「2019年６月14日開催の報酬委員会において、執行役に対する報酬制度の見直しを行い、従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、これに代わるものとして、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。」
従来の執行役向けストック・オプション制度を廃止し、2020年3月期から2024年3月期までの5事業年度を対象とする信託型の業績連動株式報酬制度へ移行する方針が示された。対象期間の拠出上限は7億90百万円で、未行使ストック・オプションの権利放棄を条件にポイントを付与する。 - FY2019-Q3削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当四半期における新たなストック・オプションの発行・付与は記載されていない。既存付与分の撤回や消滅を示す記載ではない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当行は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。」
2018年ストック・オプションとして、執行役7名に普通株式20,600株を付与し、行使期間を2018年7月11日から2048年7月10日まで、行使価格を1株当たり1円としている。前回開示された制度内容が再確認された。 - FY2019-Q1削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当四半期における新たなストック・オプションの発行・付与は記載されていない。既存付与分の撤回や消滅を示す記載ではない。 - FY2018前進有価証券報告書
「2018年６月23日」
提出日現在の情報として、2018年6月23日決議分のストック・オプションが記載された。執行役7名に普通株式20,600株、1株当たり1円、2018年7月11日から2048年7月10日までの行使期間が設定されている。 - FY2018-Q3削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
新株予約権等の状況について、当四半期における新たなストック・オプションの発行・付与は記載されていない。既存付与分の撤回や消滅を示す記載ではない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当行は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。」
平成29年ストック・オプションとして、執行役７名に普通株式171,900株を付与し、１株当たり１円、平成29年７月12日から平成59年７月11日までの権利行使期間を設定したことが開示された。 - FY2018-Q1削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
新株予約権等の状況について、新たなストック・オプションの付与に関する記載はない。既存付与分の撤回や消滅を示す記載ではない。 - FY2017前進有価証券報告書
「⑦平成29年６月24日開催の取締役会において決議されたストック・オプション」
平成29年６月24日決議分として、執行役７名に普通株式171,900株、１株１円、平成29年７月12日から平成59年７月11日までの権利行使期間を設定した新たなストック・オプションが記載された。 - FY2017-Q3削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
新株予約権等の状況について、執行役向けストック・オプションに関する新たな記載はない。既存付与分の撤回や消滅を示す記載ではない。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「付与対象者の区分及び人数 当行執行役 ７名、株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 241,200株、権利行使期間 平成28年７月13日～平成58年７月12日」
平成28年ストック・オプションとして、執行役７名に普通株式241,200株を付与し、１株当たり１円の権利行使価格、平成28年７月13日から平成58年７月12日までの行使期間を設定している。