信託型従業員持株インセンティブ・プラン
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち29回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-03。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
- 2026-08-03前進決算
「従業員持株専用信託が保有する当行株式数（2027年３月期１Ｑ124,700株、2026年３月期136,900株）」
従業員持株専用信託の保有株式数が前年度末から減少し、持株会への株式売却の進展が続いている。 - FY2026前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、235百万円、136千株であります。③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 183百万円」
従持信託の残存株式は前年度末の208千株・359百万円から136千株・235百万円へ減少し、借入金も183百万円となった。持株会への株式売却が継続している。 - 2026-06-04前進株主総会
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、235百万円、136千株であります。」
従持信託の残存株式が、FY2026-H1の166千株から136千株へ減少した。借入金も「183百万円」と記載され、株式売却の進捗が続いている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「従持信託は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われます。②信託が保有する当行の株式 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、286百万円、166千株であります。③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 259百万円」
2023年導入の従持信託について、残存株式は前年度末の208千株・359百万円から166千株・286百万円へ減少し、借入金も339百万円から259百万円へ減少した。持株会への株式売却が継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「従持信託は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われます。② 信託が保有する当行の株式 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、359百万円、208千株であります。」
2023年導入の従持信託について、残存株式は前年度末の289千株から208千株、帳簿価額は498百万円から359百万円へ減少し、借入金も339百万円となった。持株会への売却が継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「従持信託は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われます。②信託が保有する当行の株式 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、431百万円、250千株であります。③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 421百万円」
新たな従持信託について、残存株式は前年度末の289千株・498百万円から250千株・431百万円へ減少し、借入金も505百万円から421百万円へ減少した。持株会への株式売却が継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、498百万円、289千株であります。③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 505百万円」
2023年に導入した従業員持株会専用信託について、残存株式は前年度末の389千株から289千株へ、帳簿価額は670百万円から498百万円へ減少し、借入金も505百万円となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、519百万円、301千株であります。 ③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 594百万円」
福井銀行職員持株会専用信託の残存株式は、前四半期末の340千株・586百万円から301千株・519百万円へ減少した。借入金の帳簿価額は594百万円であり、持株会への株式売却が進んでいる。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「②信託が保有する当行の株式 信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、586百万円、340千株であります。 ③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 594百万円」
新たな従持信託について、残存株式は前年度末の389千株・670百万円から340千株・586百万円へ減少した。借入金の帳簿価額も672百万円から594百万円となり、持株会への株式譲渡が進んでいる。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「従持信託は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われます。」
新たな従持信託について、残存株式は前年度末の389千株・670百万円から365千株・629百万円へ減少した。持株会への継続的な株式売却が進み、借入金の帳簿価額は672百万円である。 - FY2023前進有価証券報告書
「②持株会に取得させる予定の株式の総額 670百万円」
2023年2月に導入した新たな従業員持株会専用信託について、全従業員を対象とし、設定後5年間に取得する株式の予定総額670百万円、期末保有株式389千株、帳簿価額670百万円、借入金672百万円が開示された。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当行は、2023年２月９日開催の取締役会決議に基づき、「福井銀行職員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プラン（以下、「本プラン」という。）を導入いたしました。 本プランの導入に伴い、当行では、次のとおり「福井銀行職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を取得する予定です。」
2021年６月に終了した従来の信託型従業員持株インセンティブ・プランに代わり、2023年２月９日付で全従業員を対象とする新たなプランを導入した。信託期間は2023年２月９日から2028年１月27日までの予定、株式取得価額の総額は683百万円を上限とし、2023年２月14日から22日までの取得予定とされている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「なお、この従持信託は、2021年６月に終了しております。 従持信託が終了しているため、当該自己株式はありません。 従持信託が終了しているため、借入金の計上はありません。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランが2021年6月に終了し、信託保有株式および総額法による借入金の計上もなくなった。 - FY2021前進有価証券報告書
「信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、107百万円、46千株であります。」
従持信託の残存株式は前年度末の138千株から46千株へ、帳簿価額は107百万円となった。持株会への継続的な譲渡が進み、借入金の帳簿価額は167百万円となっている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、132百万円、57千株であります。」
従持信託の残存株式は前四半期の88千株・203百万円から57千株・132百万円へ減少した。持株会への継続的な株式売却が進んでいる。総額法による借入金の帳簿価額は247百万円で、前四半期から変わっていない。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「従持信託は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、203百万円、88千株であります。 ③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 247百万円」
従持信託の残存株式は前四半期の112千株から88千株へ、帳簿価額は259百万円から203百万円へ減少した。持株会への継続的な株式売却が進み、借入金の帳簿価額は247百万円となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「従持信託は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われます。」
従持信託の残存株式は112千株、帳簿価額259百万円となり、前年度末の152千株・351百万円から減少した。持株会への株式売却が継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「従持信託は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、351百万円、152千株であります。」
従持信託の残存株式は前連結会計年度末の249千株・574百万円、前四半期末の188千株・434百万円から152千株・351百万円へ減少した。持株会への継続的な株式売却が進んでいる。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、434百万円、188千株であります。」
従持信託の残存株式は前連結会計年度末の249千株・574百万円から188千株・434百万円へ減少した。総額法により計上された借入金の帳簿価額も418百万円となり、株式売却と借入残高の減少が進んでいる。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「従持信託は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、508百万円、220千株であります。」
従持信託の残存株式は前年度末の249千株・574百万円から220千株・508百万円へ減少した。持株会への継続的な売却が進んでおり、総額法による借入金の帳簿価額は511百万円である。 - FY2019前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、574百万円、249千株であります。」
従持信託の残存株式は前年度末の340千株・783百万円から249千株・574百万円へ減少し、当年度中に90千株が持株会へ譲渡された。総額法による借入金の帳簿価額は511百万円となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「従持信託は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。」
従持信託の残存株式は264千株、帳簿価額609百万円となり、前四半期の301千株・694百万円から減少した。持株会への継続的な売却が進んでおり、借入金の帳簿価額は608百万円である。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、694百万円、301千株であります。」
従持信託の残存株式は前連結会計年度末の340千株・783百万円から301千株・694百万円へ減少した。持株会への継続的な株式売却が進み、総額法による借入金の帳簿価額は608百万円となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、742百万円、322千株であります。」
従持信託の残存株式は前年度末の340千株・783百万円から322千株・742百万円へ減少した。信託設定後5年間にわたり株式を取得し、その後持株会へ継続的に売却する仕組みと、総額法による借入金709百万円が引き続き開示されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、783百万円、340千株であります。」
従持信託の残存株式は340千株、帳簿価額783百万円となり、前年度末の4,119千株・948百万円から減少した。持株会への継続的な売却が進み、総額法による借入金は709百万円となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、807百万円、350千株であります。」
従持信託の残存株式は、株式併合後の表示で350千株、帳簿価額807百万円となった。総額法により計上された借入金は814百万円であり、信託による株式取得・持株会への売却の仕組みが継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、867百万円、3,767千株であります。」
従持信託の残存株式は3,767千株、帳簿価額867百万円となり、前連結会計年度末の4,119千株・948百万円から減少した。持株会への譲渡352千株も記載され、株式売却が継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、911百万円、3,957千株であります。」
従持信託の期末保有株式は3,957千株、帳簿価額は911百万円となり、前年度末の4,119千株・948百万円から減少した。総額法による借入金の帳簿価額は920百万円である。 - FY2017前進有価証券報告書
「信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、948百万円、4,119千株であります。」
平成28年６月導入のプランについて、当期中に従持信託が4,549千株を取得し、持株会へ1,368千株を譲渡した結果、期末残高4,119千株、帳簿価額948百万円となった。総額法による借入金は920百万円と開示された。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、972百万円、 4,221千株であります。」
平成28年６月導入の新プランについて、信託保有株式の残高が4,221千株、帳簿価額972百万円として更新され、Q2の4,472千株・1,030百万円から減少している。総額法により計上された借入金は1,031百万円であり、継続的な株式売却の仕組みと実績値が開示されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,030百万円、4,472千株であります。総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 1,031百万円」
平成28年６月導入の新プランについて、信託による株式取得が実際に進み、期末保有株式4,472千株、帳簿価額1,030百万円、借入金1,031百万円が計上されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。」
平成23年6月導入の従来プランが平成28年6月に終了し、借入完済・保証履行なしと記載。その一方で、平成28年6月導入の新プランが示され、設定後5年間の株式取得・持株会への売却という仕組みが記載されている。