事業性理解に基づく法人向けソリューション提供
FY2017に初出。13回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-08-03。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。25社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「経常収益は、地域の課題解決業としてお客さまの真の課題に寄り添い、グループ一体となった粘り強い支援・伴走の結果として、利回り改善を図りつつ貸出金利息を増加させたこと及び株式等売却益の増加を主因に、前年同期比50億58百万円増加し366億25百万円となりました。」
地域の課題解決業としての支援・伴走と利回り改善により、貸出金利息は前年同期の123億29百万円から148億18百万円へ増加した。顧客支援を収益増加につなげる説明が継続し、当中間期の実績が具体化した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「法人のお客さまには、「金利のある世界」への移行などの環境変化を踏まえ、お客さまとの対話の機会を積極的に増やすとともに、これまで培ってきた課題解決力を活かすことで、「預金」「融資」「決済」といった金融基盤の拡大を目指してまいります。」
法人顧客との対話を増やし、課題解決力を活かして預金・融資・決済の金融基盤を拡大する方針が継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、地域の課題解決業としてお客さまの真の課題解決に寄り添い、グループ一体となった粘り強い支援・伴走の結果として、利回り改善を図りつつ貸出金利息及び役務取引等利益を増加させたことや、過年度に償却した債権の回収による取立益を計上した結果、前年同期比59億89百万円増加し315億67百万円となりました。」
法人・地域顧客への支援が「地域の課題解決業」「真の課題解決」「グループ一体となった支援・伴走」として表現され、利回り改善を図りながら貸出金利息・役務取引等利益の増加につながったと説明された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「貸出金は、お客さまの本業支援や資金繰り支援に継続して注力したことにより、前連結会計年度末比438億円増加し2兆2,583億円となりました。」
法人顧客等への本業支援・資金繰り支援に継続して注力する方針が、貸出金増加の説明として再確認された。 - FY2022前進有価証券報告書
「お客さま・地域の視点では、福井銀行・福邦銀行の両行がこれまで築き上げてきたお客さまとの信頼関係や地域ネットワークを活かし、グループ総力をあげて課題解決の幅広い支援を行ってまいります。具体的には、2022年4月に人材紹介会社「株式会社福井キャリアマネジメント」の事業を開始したほか、2022年度中に観光地域商社の設立を予定するなど、新分野への事業展開を行ってまいります。」
法人・個人の課題解決支援をグループ総力で行う位置付けが示され、人材紹介事業の開始や観光地域商社の設立予定など、支援領域の具体化が進んだ。 - FY2021再定義有価証券報告書
「コンサルティング機能を「強化」から「発揮」のステージに移行し、新型コロナウイルス禍によって影響を受けられたお客さまへの支援を徹底して行うことで、お客さま(地域)への力強い貢献を実現してまいります。」
従来のコンサルティング機能の「強化」から、感染症の影響を受けた顧客への支援を徹底する「発揮」の段階へ位置付けが変更された。 - FY2020前進有価証券報告書
「「コンサルティング機能の強化」につきましては、多様化するお客さまのニーズにお応えすべく、本部コンサルティング人員の増強並びに営業店と本部の連携強化を図りました。具体的には、法人のお客さまに対しては事業承継、M&A、人材紹介業務、海外販路拡大の支援を、個人のお客さまに対しては相続・資産運用などのコンサルティング業務の強化を行ってまいりました。」
本部人員の増強・営業店との連携強化に加え、事業承継、M&A、人材紹介、海外販路、相続・資産運用といった支援内容の実施が具体化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「「コンサルティング機能の強化」につきましては、コンサルティングに関する業務の集約と本部営業人員の増強、営業店と本部の連携強化を図り、多様化するお客さまのニーズに対して、事業承継コンサルティング業務や、銀行本体によるリース媒介業務、証券紹介業務の導入、人材ソリューション提供体制の強化などを行ってまいりました。」
業務集約、本部営業人員増強、事業承継コンサルティング、リース媒介・証券紹介、人材ソリューション提供体制の強化など、初年度の具体的な実施内容が開示された。 - FY2018再定義有価証券報告書
「また、お客さまに対する支援及び相談態勢の充実や、グループ連携の強化に取組み、お客さまに対して適切なコンサルティングを実践してまいります。」
従来の「事業性理解」に基づく法人向け支援が、新中期経営計画では法人支援、資産運用・相続、ライフサポートセンター、グループ連携を含む「コンサルティング機能の強化」へ広げて位置付けられた。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、質やスピードを高めた「事業性理解」に基づく、法人のお客さまとのリレーション強化により、創業や事業の拡大・再生・承継などのニーズに対する最適なソリューションの提供を行ってまいります。」
法人顧客の事業内容・ビジネスモデル・経営課題を把握し、創業、拡大、再生、承継を支援する取組みが具体的な重点施策として示された。