営業チャネルの進化による営業強化・顧客利便性向上
FY2017-Q1に初出。14回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-06-04。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- 2026-06-04前進株主総会
「両行での店舗・ATM網の再編や、タブレット端末や窓口自動入出金機を利用した営業店の業務改革を進めてまいりました。」
店舗・ATM網の再編、タブレット端末等による業務改革が実施段階として記載された。元スレッドは変更しない。 - FY2025前進有価証券報告書
「当行及び連結子会社では、銀行業務を中心として店舗サービスを一層充実させるための不動産投資のほか、効率化、省力化及び顧客の利便性向上を目的とした投資を行っており、当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産に対する設備投資総額は1,223百万円となりました。」
店舗サービス、効率化、省力化、顧客利便性向上のための投資を継続した。丸岡支店の新築は2026年3月完了予定、事務機器は159百万円の新設計画として開示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「当行及び連結子会社では、銀行業務を中心として店舗サービスを一層充実させるための不動産投資のほか、効率化、省力化及び顧客の利便性向上を目的とした投資を行っており、当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産に対する設備投資総額は2,098百万円となりました。」
設備投資を継続し、当年度の投資総額は2,098百万円となった。春江支店は2023年９月着手、2024年４月完了予定として具体的な店舗新築計画が示された。 - FY2023移動店舗車の営業終了・設備投資継続有価証券報告書
「2023年３月 移動店舗車「ふくぎんKuruza（クルーザー）」営業終了」
営業チャネルの一環であった移動店舗車の営業終了が記載された。一方、店舗・事務センター等への設備投資は継続し、当連結会計年度の設備投資総額は1,508百万円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産に対する設備投資総額は901百万円となりました。」
店舗サービス、効率化、省力化、顧客利便性向上に向けた設備投資を継続した。経田支店の新築は2022年3月着手・2022年10月完了予定、金沢支店は2023年3月完了予定として、具体的な店舗整備計画も更新された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当行及び連結子会社では、銀行業務を中心として店舗サービスを一層充実させるための不動産投資のほか、効率化、省力化及び顧客の利便性向上を目的とした動産投資を行っており、当連結会計年度の設備投資総額は4,588百万円となりました。」
2020年10月の本店ビル完成が沿革に記載され、店舗・周辺設備、電算機器、現金自動設備等への設備投資総額は45億88百万円となった。営業チャネル・業務基盤整備が完成・投資実施段階で進展している。 - FY2020前進有価証券報告書
「加えて、生体認証ＩＣキャッシュカードを用いた「印鑑レス」取引の拡大やタブレット端末を用いた投資信託、保険等の取引受付を開始し、お客さまの書類記入負担軽減や取引所要時間の短縮、ペーパーレス化を進めてまいりました。」
店舗・本店整備の継続に加え、生体認証ICカードによる印鑑レス取引の拡大と、タブレット端末による投資信託・保険の受付開始という具体的な営業チャネル・業務基盤の進展が記載された。 - FY2019前進有価証券報告書
「加えて、「地域をつなぎ、未来を創る」をコンセプトとする新本店新築に向けて、これまで以上に当行グループ・本部・営業店が一体となり、本部の営業店支援機能の強化や社内コミュニケーションの活性化により、組織力の向上に努めてまいります。」
新本店は2018年12月に着手し、総投資予定額75億60百万円、既支払額33億90百万円、2020年10月完了予定と開示された。店舗・業務基盤整備が計画段階から着手後の進捗段階に進んでいる。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当行及び連結子会社では、銀行業務を中心として店舗サービスを一層充実させるための不動産投資のほか、効率化、省力化及び顧客の利便性向上を目的とした動産投資を行っており、当連結会計年度の設備投資総額は31億６百万円となりました。」
店舗・事務センター・電算機器等への投資を継続している。計画中の本店新築は2018年12月着手、2020年12月完了予定、事務機器新設は103百万円と開示されたが、完成実績の新たな記載はない。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に当行事務センターが完成（新築）しました。」
営業チャネル・業務基盤整備の一環として計画されていた当行事務センターの新築が完成した。 - FY2017前進有価証券報告書
「大和田支店の新築は平成29年５月に、富山支店の新築は平成29年６月に完了しております。」
営業チャネル整備の具体策について、大和田支店と富山支店の新築完了という個別の設備投資マイルストーンが記載された。事務センター新築や事務機器の新設計画も継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、本店・事務センターの建替え・店舗網見直しによる店舗新築やＡＴＭ等の更改等を予定しており、中期経営計画２年目となる当期から本格的に実施されていきます。」
本店・事務センター建替え、店舗新築、ATM等更改を本格実施する計画が再掲されている。完成・実施済みなどの新たなマイルストーンは記載されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、本店・事務センターの建替え・店舗網見直しによる店舗新築やＡＴＭ等の更改等を予定しており、中期経営計画２年目となる当期から本格的に実施されていきます。」
本店・事務センター建替え、店舗新築、ATM等更改を当期から本格実施する計画が再掲されている。新たな完成・実施実績の記載はない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「営業強化や顧客利便性の向上を目的とした営業チャネルの進化に取り組むこととしております。具体的には、本店・事務センターの建替え・店舗網見直しによる店舗新築やＡＴＭ等の更改等を予定しており、中期経営計画２年目となる当期から本格的に実施されていきます。」
営業チャネル進化の具体策として、本店・事務センターの建替え、店舗網見直しによる店舗新築、ATM等の更改を列挙。当期から本格実施する時間軸が示されている。