中期経営計画「Create Chance Create Future」
FY2017-Q1に初出。23回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-03。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-03前進決算
「連結粗利益は、地域の課題解決業としてお客さまの真の課題に寄り添い、グループ一体となった粘り強い支援・伴走の結果として、利回り改善を図りつつ貸出金利息を増加させているほか、役務取引等収益も堅調に推移しております。」
中期経営計画Ⅱが掲げる地域の課題解決業への進化について、合併後の第1四半期における支援・伴走、貸出金利息増加、役務取引等収益の推移が実績として示された。 - FY2026再定義有価証券報告書
「2026年４月より、“新”福井銀行グループとしてスタートした「中期経営計画Ⅱ」（期間：2026年4月1日～2029年3月31日。）では、「『地域の課題解決業』として進化するために、人財の力で地域のポテンシャルを顕在化し、『感動体験』を提供する3年間」と位置づけております。」
中期経営計画Ⅰの延長期間を終え、合併後の“新”福井銀行グループとして中期経営計画Ⅱへ移行した。2029年3月期の目標として、連結当期純利益100億円以上、連結コアOHR60.0％以下、連結ROE6.0％以上、連結自己資本比率9.0％以上を設定している。 - FY2025達成有価証券報告書
「「中期経営計画Ⅰ」では、連結ベースでのKPI（※）及び目標とする経営指標を掲げ、その実現に向け取り組んでおります。」
2025年3月期の計画指標について、連結当期純利益71億円、連結自己資本比率7.9％、連結コアOHR70.4％、連結ROE5.2％となり、計画値を達成した。主要KPIも中小企業向け貸出残高9,570億円、観光・まちづくり関連支援561件、SDGs・脱炭素関連支援666件など、計画値を上回った。一方、福邦銀行との合併準備のため計画期間は2026年3月まで1年延長された。 - FY2024前進有価証券報告書
「「中期経営計画Ⅰ」では、KPI（※）及び目標とする経営指標を掲げ、その実現に向け取り組んでおります。」
中期経営計画Ⅰの最終年度に向け、2024年３月期実績と2025年３月期計画を更新。連結当期純利益37億円、連結自己資本比率7.41％、連結コアOHR80.1％、連結ROE2.8％の実績と、2025年３月期の目標40億円以上、7.0％以上、77％以下、3.0％以上が示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年度は、これらの経営環境の変化を踏まえつつ、「中期経営計画Ⅰ」の2年目として、さらにスピードをあげて各施策に取り組んでまいります。」
Fプロジェクト Vision 2032の中期経営計画Ⅰが2年目に入り、11のアクションプランとKPI・経営指標に基づく施策実行を加速する段階として記載された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「2022年４月より、Ｆプロジェクトとしての10年後のビジョン（ありたい姿）「Ｆプロジェクト Vision 2032」を掲げ、その実現に向けた中長期戦略として、10年間の「長期経営計画」及び「中期経営計画Ⅰ」を開始しております。」
2021年度の短期経営計画から、福井銀行グループと福邦銀行グループを総称するＦプロジェクトの10年計画と3年計画へ移行した。2025年3月期の目標として、連結当期純利益40億円以上、連結自己資本比率7.0％以上、連結コアOHR77％以下、連結ROE3.0％以上を掲げ、10年後には連結当期純利益100億円などのチャレンジゴールを設定している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「短期経営計画『「企業理念」の実現に向けて（第２章）～変わらない姿勢、変わり続ける組織～』（2021年４月１日～2022年３月31日）は、１年間という短期間であることに加え、「新型コロナウイルス禍」や株式会社福邦銀行との「地域経済の発展に向けた包括提携（Ｆプロジェクト）」が当行グループに及ぼす影響を、現時点で見通すことが困難であるため、本期間では目標とする経営指標を掲げておりません。」
従来の中期経営計画が終了し、2021年度は1年間の短期経営計画へ移行した。数値指標は掲げず、3テーマと16のアクションプランによる定性的な目標を設定している。 - FY2020前進有価証券報告書
「中期経営計画『「企業理念」の実現に向けて（第１章）～より早く、より深く、より広く～』（2018年４月１日～2021年３月31日）では、2021年３月期の経営目標指標として次の指標を掲げております。なお、2020年３月末までの進捗状況は、事業性のお客さまを中心におおむね順調に推移しております。」
2020年3月期実績として、事業性融資先数10,530先（2021年3月期目標10,500先）となり目標を上回った。中小企業向け貸出残高は5,176億円、預り資産保有先数は36,802先、消費者ローン先数は65,502先であり、計画最終年度に向けた進捗が数値で更新された。 - FY2019前進有価証券報告書
「中期経営計画『「企業理念」の実現に向けて（第１章）～より早く、より深く、より広く～』（2018年４月１日～2021年３月31日）では、2021年３月期の経営目標指標として次の指標を掲げております。なお、2019年３月末までの進捗状況は、おおむね順調に推移しております。」
新中期経営計画の初年度について、事業性融資先数10,200先、中小企業向け貸出残高4,988億円、預り資産保有先数35,304先、消費者ローン先数65,597先までの実績と、2021年3月期目標が開示された。 - FY2018再定義有価証券報告書
「2018年４月より新たにスタートした中期経営計画『「企業理念」の実現に向けて（第１章）～より早く、より深く、より広く～』がスタートしました。」
旧中期経営計画「Create Chance Create Future」は最終年度を終え、預金等残高・事業性融資先数・中小企業等貸出残高は達成した一方、当期純利益と自己資本比率は未達となった。2018年4月からは、2021年3月期を目標年度とする新計画へ移行し、4つのテーマと数値目標を設定している。 - FY2017前進有価証券報告書
「中期経営計画「Create Chance Create Future」（平成27年４月1日～平成30年３月31日）では、平成30年３月期の経営目標指標として次の指標を掲げております。」
計画の対象期間、最終年度の目標指標として、預金等残高２兆2,500億円、事業性融資先数9,500先、中小企業等貸出残高9,000億円、単体当期純利益60億円、単体自己資本比率９％が明示された。当期は計画２年目として各種施策を実施し、来期が最終年度とされている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当行は、前期よりスタートした「中期経営計画－Create Chance Create Future」において、営業強化や顧客利便性の向上を目的とした営業チャネルの進化に取り組むこととしております。」
中期経営計画の名称、目的、営業チャネル進化の方向性が再掲されている。新たな数値目標や計画変更は示されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当行は、前期よりスタートした「中期経営計画－Create Chance Create Future」において、営業強化や顧客利便性の向上を目的とした営業チャネルの進化に取り組むこととしております。」
中期経営計画の名称、目的、営業チャネル進化の方向性が前四半期に続いて記載されている。新たな数値目標や計画変更は示されていない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当行は、前期よりスタートした「中期経営計画－Create Chance Create Future」において、営業強化や顧客利便性の向上を目的とした営業チャネルの進化に取り組むこととしております。」
前期に開始した中期経営計画として記載。計画名、目的、取り組む方向性は示されているが、数値目標はこのファイリングでは記載されていない。