従業員持株信託における株価下落時の保証負担
FY2017-Q1に初出。25回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに31社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 259百万円」
株価下落時の保証負担リスクは残るが、保証対象となり得る従持信託の借入金は前年度末の339百万円から259百万円へ減少した。保証履行の発生は記載されていない。 - FY2025対処有価証券報告書
「③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 339百万円」
新たな従持信託に係る借入金は前年度末の505百万円から339百万円へ減少した。株価下落時の保証負担リスクは残るが、保証対象となり得る借入残高は縮小している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 421百万円」
新たな従持信託に係る借入金は前年度末の505百万円から421百万円へ減少した。株価下落時の保証負担リスクは残るが、保証対象となり得る借入残高は縮小している。 - FY2024対処有価証券報告書
「③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 505百万円」
新たな従業員持株会専用信託に係る借入金は、前年度末の672百万円から505百万円へ減少した。株価下落時の保証負担リスクは残るが、保証対象となり得る借入残高は縮小している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「②信託が保有する当行の株式 信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、586百万円、340千株であります 。 ③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 594百万円」
株価下落時の保証負担リスク自体は残るが、保証対象となり得る従持信託の借入金帳簿価額は前年度末の672百万円から594百万円へ減少した。保証履行の発生は記載されていない。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。」
2023年に導入された新たな従持信託について、株価下落時に借入金残債を保証するリスクが再び記載された。新制度の借入金帳簿価額は672百万円である。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「従持信託が終了しているため、借入金の計上はありません。」
従持信託の終了により、株価下落時に信託の借入金残債を保証するリスクに係る借入残高の計上がなくなった。 - FY2021対処有価証券報告書
「③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 167百万円」
株価下落時の保証負担リスクは継続しているが、従持信託に係る借入金の帳簿価額は247百万円から167百万円へ減少した。保証履行の発生は記載されていない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。」
従持信託の株価下落時における借入金残債の保証負担リスクが継続して記載されている。借入金の帳簿価額は247百万円で、保証履行の発生は記載されていない。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。 ③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 247百万円」
株価下落時の保証負担リスク自体は継続しているが、従持信託に係る借入金の帳簿価額は前四半期の330百万円から247百万円へ減少した。保証履行の発生は記載されていない。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。」
株価下落時の保証負担リスク自体は継続しているが、従持信託に係る借入金の帳簿価額は前年度末の511百万円から330百万円へ減少した。保証履行が発生したとの記載はない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。」
株価下落時に従持信託の借入金残債を保証するリスクが継続して記載されている。借入金の帳簿価額は418百万円で、保証履行の発生は記載されていない。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。」
株価下落時の保証負担リスク自体は継続しているが、従持信託に係る借入金の帳簿価額は前年度末の511百万円から418百万円へ減少している。保証履行が発生したとの記載はない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。」
従持信託の株価下落時における借入金残債の保証負担リスクが継続して記載されている。総額法による借入金の帳簿価額は511百万円で、保証履行が発生したとの記載はない。 - FY2019対処有価証券報告書
「なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。」
株価下落時の保証負担リスク自体は継続しているが、従持信託の借入金帳簿価額は511百万円まで減少している。保証履行の発生は記載されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。」
従持信託の株価下落時における借入金残債の保証負担リスクが継続して記載されている。保証履行が発生したとの記載はない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。」
従持信託の株価下落時における借入金残債の保証負担リスクが継続して記載されている。今回の借入金帳簿価額は709百万円で、保証履行が発生したとの記載はない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。」
従持信託の株価下落時における保証負担リスクが継続して記載されている。保証履行が発生したとの記載はない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。」
従持信託の株価下落時における借入金残債の保証負担リスクが再掲されている。今回の借入金帳簿価額は814百万円で、保証履行が発生したとの記載はない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。」
従持信託の株価下落時における借入金残債の保証負担リスクが継続して記載されている。今回の借入金帳簿価額は814百万円で、保証履行が発生したとの記載はない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。」
従持信託の株価下落時における借入金残債の保証負担リスクが継続して記載されている。保証履行が発生したとの記載はない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。」
従持信託の株価下落時における借入金残債の保証負担リスクが継続して記載されている。保証履行が発生したとの記載はない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。」
新プランに係る株価下落時の保証負担リスクが再掲されている。保証履行が発生したとの記載はない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。」
新プランに係る株価下落時の保証負担リスクが再掲されている。新プランの借入金帳簿価額は1,031百万円であり、保証履行が発生したとの記載はない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。」
新プランについて、株価下落時に信託の借入金残債を弁済する保証負担が記載されている。新プランに係る借入金の帳簿価額は1,050百万円と開示され、保証履行が発生したとの記載はない。