顧客理解に基づくライフステージ別サービス
FY2017に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-08-03。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-03前進決算
「合 計 639,522 734,110 94,588」
野村證券仲介口座の預り資産残高は、2026年3月末の6,395億22百万円から2026年6月末の7,341億10百万円へ増加した。 - FY2026前進有価証券報告書
「金融商品仲介業務における預り資産残高（注） 4,875 6,395」
野村證券との金融商品仲介業務における預り資産残高は、前年度の4,875億円から6,395億円へ増加した。福邦銀行の証券口座も2025年4月28日付で同口座へ移管された。 - FY2025前進有価証券報告書
「金融商品仲介業務における預り資産残高（注） 4,503 4,875」
野村證券との包括的業務提携による金融商品仲介業務の預り資産残高は、前年度の4,503億円から4,875億円へ増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「金融商品仲介業務における預り資産残高（注） － 4,503」
野村證券との包括的業務提携による金融商品仲介業務について、2023年11月の口座移管後の預り資産残高4,503億円が初めて通期で開示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「個人のお客さまの資産形成の実現に向けては、野村證券株式会社との包括的業務提携による金融商品仲介業務を開始いたします。福井県内に強固な顧客基盤を有する当行と金融商品取引業務に関する豊富なノウハウや商品ラインナップを有する野村證券株式会社が、双方の強みを最大限に活かすことにより、地域のお客さまに質の高いコンサルティングサービスを提供してまいります。」
ライフステージに応じた資産形成支援について、野村證券との包括的業務提携を契約締結段階から金融商品仲介業務の開始段階へ進める方針が示された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「本提携により、顧客口座の管理は野村證券が、勧誘・販売・アフターフォロー等は当行が担い、福井県内を中心としたお客さまの資産運用に関して、協働で様々な商品・サービスやコンサルティング機能等を提供してまいります。」
顧客のライフステージに応じた資産形成・資産承継支援について、野村證券との提携が最終契約締結段階に進み、顧客口座管理と勧誘・販売等の役割分担が具体化した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「本業務提携では、福井県内に強固な顧客基盤を有する当行と、金融商品取引業務に関する豊富なノウハウや商品ラインアップを有する野村證券が、双方の強みを最大限に活かしながら相乗効果を発揮することで、人生100年時代への備えや次世代への資産承継等のアドバイスを通じて、地域のお客さまの豊かな生活や健全な資産形成を支援いたします。」
個人顧客のライフステージに応じた資産形成・資産承継支援について、野村證券との包括的業務提携という具体的な実施手段が加わった。 - FY2022投資信託増加・公共債等減少有価証券報告書
「預り資産に関しては、公共債は前連結会計年度末比67億円減少し、投資信託は前連結会計年度末比66億円増加し、個人年金保険等は前連結会計年度末比９億円減少しました。今後も、お客さま本位の資産形成支援態勢を強化することで、お客さまとの長期的な信頼関係の構築に注力してまいります。」
預り資産は商品ごとに動きが分かれ、投資信託は増加に転じた一方、公共債と個人年金保険等は減少した。顧客本位の資産形成支援方針は継続している。 - FY2021預り資産の一部回復有価証券報告書
「預り資産に関しては、公共債は前連結会計年度末比７億円増加し、投資信託は前連結会計年度末比81億円増加し、個人年金保険等は前連結会計年度末比20億円減少しました。今後も、お客さま本位の資産形成支援態勢を強化することで、お客さまとの長期的な信頼関係の構築に注力してまいります。」
前年度に減少していた預り資産のうち、公共債と投資信託は増加に転じた一方、個人年金保険等は減少した。支援態勢の強化方針は継続している。 - FY2020預り資産残高が減少する一方で支援態勢を継続強化有価証券報告書
「預り資産に関しては、公共債は前年度末比17億円減少し、投資信託は前年度末比100億円減少し、個人年金保険等は前年度末比63億円減少しました。今後も、お客さま本位の資産形成支援態勢を強化することで、お客さまとの長期的な信頼関係の構築に注力してまいります。」
預り資産は公共債、投資信託、個人年金保険等のいずれも前年度末比で減少した一方、お客さま本位の資産形成支援を引き続き強化するとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「個人のお客さまに対しては、お客さま本位の業務運営を実践するために、「お客さま本位の基本方針」を策定し、お客さまの安定的な資産形成の支援を行ってまいりました。」
個人顧客の理解、ライフステージに応じたサービス、資産形成支援の方向性が継続している。新計画では預り資産保有先数4万先を目標に掲げた。 - FY2017初出有価証券報告書
「また「お客さま理解」に基づき、個人のお客さまのライフステージに応じた最適なサービスを提供し、資産形成や課題解決のお手伝いをきめ細かく行ってまいります。」
個人顧客のライフプランや家族への思いを把握し、資産形成・課題解決を支援する顧客理解の取組みが初めて独立したテーマとして記載された。