目利き力と事業性評価を通じたコンサルティング
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
- FY2026前進有価証券報告書
「中小企業支援については、適切な資金供給にとどまらず、後継者問題やＭ＆Ａを含む経営課題への対応等、ソリューション業務の一層の強化に取り組んでまいります。…Ｍ＆Ａ支援先数（年間）600件 1,170件 事業承継支援先数（年間）1,300件 1,471件」
中小企業の後継者問題・Ｍ＆Ａを含む支援を明示し、2026年度目標に対する実績としてＭ＆Ａ支援1,170件、事業承継支援1,471件を記載している。 - 2026-05-28前進株主総会
「中小企業支援については、適切な資金供給にとどまらず、後継者問題やM&Aを含む経営課題への対応等、ソリューション業務の一層の強化に取り組んでまいります。」
コンサルティング型ビジネスについて、資金供給に加え、後継者問題やM&Aを含む経営課題への対応を強化する方針を具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「地域商社機能を活用した取り組みを積極的に展開し、お客さまの販路開拓や商材・サービスの付加価値向上に向けた商品企画等をサポートしつつ、お客さまが持つブランド価値の向上に向けた取り組み等をサポートすることで地域の魅力を発信してまいりました。」
コンサルティング型ビジネスモデルについて、地域商社機能、販路開拓、商品企画、ブランド価値向上を具体的な支援手段として展開した。事業先への提案件数は4,053件、個人への提案件数は40,218件となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「（１）コンサルティング型ビジネスモデルの強化 ●カウンセリング・コンサルティング・コーチングを通じてお客さまの本業支援・課題解決を図るビジネスモデルの構築 ●個人のお客さまのライフステージに合わせて適切な提案を行う体制の強化 ●コンサルティング型ビジネスを行うためのスキル明確化と人材育成プラン整備」
従来の事業性評価・目利き力を軸とした支援から、カウンセリング、コンサルティング、コーチング、本業支援、個人のライフステージ別提案までを含むモデルを基本戦略として具体化した。事業先への提案件数は4,020件、個人への提案件数は32,352件である。 - FY2020再掲有価証券報告書
「事業性評価を通じて事業取引先の実態・ニーズを把握し、的確なソリューションを提供します。」
事業性評価を通じた取引先理解とソリューション提供を、中期経営計画の重点戦略として引き続き掲げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、目利き力の向上を図り、事業性評価を通じてお客さまへのコンサルティング機能を発揮してまいります。」
目利き力、事業性評価、コンサルティング機能を引き続き基本戦略に位置付けている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、目利き力の向上を図り、事業性評価を通じてお客さまへのコンサルティング機能を発揮してまいります。」
目利き力、事業性評価、コンサルティング機能を引き続き掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、目利き力の向上を図り、事業性評価を通じてお客さまへのコンサルティング機能を発揮してまいります。」
融資判断や顧客支援において、事業性評価とコンサルティング機能を重視している。