堅実で効率的な体制構築
FY2016に初出。27回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026コアＯＨＲ目標未達有価証券報告書
「[連結] コアＯＨＲ 65％以下 71.9％」
2027年３月期のコアＯＨＲ目標65％以下に対し、2026年３月期実績は71.9％と記載されている。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「[連結] コアＯＨＲ 75%以下 65％以下 65％以下 60％以下」
中期経営計画のコアOHR目標を当初の75％以下から65％以下へ、長期計数目標を65％以下から60％以下へ上方修正した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「連結経常費用は、営業経費やその他経常費用が減少したことなどから、前年同期比14億15百万円減少して570億35百万円となりました。」
営業経費やその他経常費用の減少により、連結経常費用が前年同期を下回った。 - FY2024-Q3営業経費減少・総経常費用増加有価証券報告書
「連結経常費用は、資金調達費用やその他業務費用が増加したことなどから、前年同期比113億67百万円増加して922億32百万円となりました。」
営業経費は前年同期の318億22百万円から318億1百万円へ小幅に減少した一方、資金調達費用やその他業務費用の増加により連結経常費用全体は前年同期を上回った。 - FY2024-Q2営業経費減少・総経常費用増加有価証券報告書
「連結経常費用は、営業経費やその他経常費用は減少したものの、資金調達費用やその他業務費用等が増加したことなどから、前年同期比56億48百万円増加して584億50百万円となりました。」
営業経費は減少した一方、資金調達費用やその他業務費用等の増加により連結経常費用全体は前年同期を上回った。 - FY2024-Q1営業経費減少・総経常費用増加有価証券報告書
「連結経常費用は、国債等債券売却損等は減少したものの、資金調達費用等が増加したことなどから、前年同期比３億46百万円増加して262億42百万円となりました。」
営業経費は前年同期の107億27百万円から105億78百万円へ減少した一方、資金調達費用等の増加により連結経常費用全体は前年同期を上回った。 - FY2023前進有価証券報告書
「営業店での事務手続を本部に集約することにより、営業店の事務負担を削減し、「営業」と「事務」が混在していた営業店業務を「営業」中心にシフトすることで、お客さまの高度なニーズにも応えられる体制を構築してまいりました。」
業務プロセス改革として事務手続の本部集約と営業店業務の営業中心化を進めた。連結コアOHRは2024年3月期目標75％台に対し、2023年3月期実績71.9％となった。 - FY2023-Q3営業経費減少・総経常費用増加有価証券報告書
「連結経常費用は、営業経費が減少したもののその他業務費用や資金調達費用が増加したことなどから、前年同期比94億９百万円増加して808億64百万円となりました。」
営業経費は減少した一方、その他業務費用や資金調達費用の増加により連結経常費用全体は前年同期を上回った。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「連結経常費用は、営業経費は減少したものの、資金調達費用やその他業務費用等が増加したことなどから、前年同期比51億99百万円増加して528億１百万円となりました。」
営業経費は前年同期から減少したが、資金調達費用やその他業務費用等の増加により連結経常費用全体は増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「連結経常費用は、営業経費等が減少したものの、国債等債券売却損が増加したことなどから、前年同期比12億42百万円増加して258億96百万円となりました。」
営業経費等の減少が記載され、効率化に関連する費用面の改善がみられる一方、国債等債券売却損の増加により連結経常費用全体は増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「●業務プロセスの見直し・業務のデジタル化による生産性向上、社員の働き方改革」
業務プロセス改革について、業務見直し、デジタル化、生産性向上、働き方改革を基本戦略として明示した。連結コアＯＨＲは2024年3月期目標75％台に対し、2022年3月期実績75.7％となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「連結経常費用は、営業経費や資金調達費用が減少したことなどから、前年同期比22億49百万円減少して714億54百万円となりました。」
営業経費や資金調達費用の減少などにより、連結経常費用が前年同期から22億49百万円減少した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「連結経常費用は、営業経費や資金調達費用等が減少したことなどから、前年同期比23億26百万円減少して476億２百万円となりました。」
営業経費や資金調達費用等の減少により、連結経常費用が前年同期から23億26百万円減少した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「連結経常費用は、国債等債券売却損や営業経費が減少したことなどから、前年同期比５億26百万円減少して246億53百万円となりました。」
国債等債券売却損や営業経費の減少により、連結経常費用が前年同期から減少した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「連結経常費用は、資金調達費用や営業経費が減少したことなどから、前年同期比35億15百万円減少して737億３百万円となりました。」
資金調達費用や営業経費の減少により、連結経常費用が前年同期から35億15百万円減少した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「連結経常費用は、資金調達費用や営業経費が減少したことなどから、前年同期比20億19百万円減少して499億28百万円となりました。」
資金調達費用や営業経費の減少により、連結経常費用が前年同期から減少した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「連結経常費用は、国債等債券売却損が増加したものの、資金調達費用や営業経費が減少したことなどから、前年同期比２億78百万円減少して251億79百万円となりました。」
資金調達費用や営業経費の減少により、連結経常費用が前年同期から減少した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「既存業務の見直しに加え、ＩＴ技術やＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の活用による業務効率化を進め、営業時間の捻出を図ります。」
業務見直しに加え、IT技術とRPAを活用して業務効率化を進める具体的な手段を示しているが、達成実績は記載していない。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「連結経常費用は、国債等債券売却損が減少したことなどから、前年同期比36億51百万円減少して772億18百万円となりました。」
国債等債券売却損の減少などにより、連結経常費用が前年同期から減少した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「連結経常費用は、資金調達費用やその他業務費用が減少したことなどから、前年同期比１億47百万円減少して519億48百万円となりました。」
資金調達費用やその他業務費用の減少により、連結経常費用が前年同期比で減少した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「連結経常費用は、資金調達費用やその他業務費用が減少したことなどから、前年同期比１億28百万円減少して254億58百万円となりました。」
資金調達費用やその他業務費用の減少により、連結経常費用が前年同期から減少した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「連結経常費用は、経費の削減に努めた結果として営業経費が減少したものの、国債等債券売却損が増加したことなどから、前年同期比28億22百万円増加して808億70百万円となりました。」
経費削減の結果として営業経費が前年同期から減少したことを記載している。一方、国債等債券売却損の増加により連結経常費用全体は増加した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「連結経常費用は、経費の削減に努めた結果として営業経費が減少したことなどから、前年同期比７億27百万円減少して520億95百万円となりました。」
経費削減の結果、営業経費を含む連結経常費用が前年同期比で7億27百万円減少した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「連結経常費用は、経費の削減に努めた結果として営業経費が減少したことなどから、前年同期比３億２百万円減少して255億87百万円となりました。」
経費削減の取り組みにより営業経費が減少し、連結経常費用も前年同期比で3億2百万円減少した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ＡＬＭ・リスク管理の高度化を図ることで適切なリスクコントロールを行うとともに、限られた経営資源を有効に活用すべく業務の見直し・効率化を図ってまいります。」
ALM・リスク管理の高度化と業務の見直し・効率化を引き続き基本戦略としている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ＡＬＭ・リスク管理の高度化を図ることで適切なリスクコントロールを行うとともに、限られた経営資源を有効に活用すべく業務の見直し・効率化を図ってまいります。」
ALM・リスク管理の高度化と業務効率化を引き続き基本戦略としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「（４）Ｖｅｒｙ Ｓｏｌｉｄ＆Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ 「堅実で効率的な体制構築」ＡＬＭ・リスク管理の高度化を図ることで適切なリスクコントロールを行うとともに、限られた経営資源を有効に活用すべく業務の見直し・効率化を図ってまいります。」
ALM・リスク管理の高度化と業務効率化を、堅実な体制構築の手段としている。