取引関係の維持・強化を目的とする株式保有
FY2017に初出。7回の記載のうち5回が「後退」で、最初の「後退」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
- FY2026後退有価証券報告書
「変更前 2027年３月末までに政策保有株式（みなし保有株式除く）の連結純資産比率（時価ベース）20％を目途に削減する。変更後 2028年３月末までに政策保有株式（みなし保有株式含む）の連結純資産比率（時価ベース）を20％未満とする。」
政策保有株式の期限を2027年３月末から2028年３月末へ変更し、みなし保有株式を含む基準へ広げた。期末比率は27.5％である。 - 2026-05-28後退株主総会
「変更後 2028年３月末までに政策保有株式（みなし保有株式含む）の連結純資産比率 （時価ベース）を20％未満とする。」
政策保有株式の縮減目標について、期限を2027年3月末から2028年3月末へ変更し、対象をみなし保有株式を除くものから含むものへ広げた一方、目標水準を「20％未満」と具体化している。 - FY2023後退有価証券報告書
「その結果、地域金融機関として取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や、当社の事業戦略上の事由などから保有の適否を総合的に判断し、保有の意義が認められない銘柄については、売却または残高圧縮を基本方針としております。当事業年度につきましては、検証の結果、保有の妥当性が認められなくなった政策保有株式の縮減を図っております。」
政策保有株式の合理性検証と、意義が認められない銘柄の売却・残高圧縮方針を継続した。当年度は非上場株式5銘柄を減少させる一方、地方創生SDGsでの協業を目的に非上場株式1銘柄を取得した。 - FY2022後退有価証券報告書
「その結果、地域金融機関として取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や、当社の事業戦略上の事由などから保有の適否を総合的に判断し、保有の意義が認められない銘柄については、売却または残高圧縮を基本方針としております。当事業年度につきましては、検証の結果、保有の妥当性が認められなくなった政策保有株式の縮減を図っております。」
政策保有株式について、毎年の経済合理性検証と、意義が認められない銘柄の売却・残高圧縮を基本方針として再確認した。上場株式4銘柄、非上場株式1銘柄を減少させた一方、非上場株式2銘柄を取得している。 - FY2020後退有価証券報告書
「政策株式については、保有便益やリスクが資本コストに見合っているか等を踏まえつつ、個別に中長期的な経済合理性や将来の見通しの検証を毎年行っております。…保有の意義が認められない銘柄については、売却または残高圧縮を基本方針としております。」
政策保有株式について、毎年の経済合理性検証を行い、意義が認められない銘柄の売却・残高圧縮を基本方針とし、当年度に縮減を実施したと記載している。 - FY2018保有銘柄・残高増加有価証券報告書
「銘柄数 311銘柄 貸借対照表計上額の合計額 118,594百万円」
取引関係の維持・強化等を目的とする投資株式について、前年度の307銘柄・116,624百万円から銘柄数と計上額が増加している。 - FY2017初出有価証券報告書
「銘柄数 307銘柄 貸借対照表計上額の合計額 116,624百万円」
純投資目的以外の投資株式を307銘柄、116,624百万円保有し、主要銘柄について営業上の取引関係の維持・強化等を保有目的としている。