取引関係・地域経済を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年３月末までに８先を政策投資先から除外し、連結純資産比率（みなし保有株式含む時価ベース）は22.8％となりました。…中期経営計画「Value Creation Company～1st Stage」期間の2028年３月末までに連結純資産比率（みなし保有株式含む時価ベース）15%未満とします。なお、中長期的には10%未満へ縮減していく予定です。」
2026年3月末までに8先を除外し、政策保有株式比率は22.8％となった。2028年3月末15％未満、中長期10％未満の縮減目標を継続している。 - 2026-05-22前進株主総会
「2026年3月末までに８先を政策投資先から除外し、連結純資産比率（みなし保有株式含む時価ベース）は22.8％となりました。」
政策保有株式について、2026年3月末までに8先を除外し、連結純資産比率を22.8％まで縮減した実績が記載された。2028年3月末15％未満、中長期10％未満の目標も再掲された。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2025年３月末までに126億円を縮減しました。引き続き、取引先企業との対話を強化し、新中期経営計画「Value Creation Company～1st Stage」期間の2028年３月末までに連結純資産比率（時価ベース）15%未満とします。なお、中長期的には10%未満へ縮減していく予定です。」
2025年3月期までの100億円縮減目標に対し126億円を縮減し、さらに2028年3月末15％未満、中長期10％未満の保有割合目標を設定した。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、上記縮減目標に対して、2024年3月期までに時価ベースで65億円を縮減いたしました。」
2025年3月期までに100億円程度縮減する目標に対し、2024年3月期までに65億円の縮減を実施した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「上場政策保有株式につきましては、2025年３月期までに2022年３月期比で上場政策保有株式を時価ベース100億円程度縮減（時価変動を除く）する計画としております。」
従来の原則縮減・限定保有方針に加え、2025年3月期までに時価ベース約100億円縮減する期限・数値目標を設定した。 - FY2022前進有価証券報告書
「上記に基づき、2022年6月に開催した取締役会において、2022年3月末時点で保有している株式について合理性等の検証を実施いたしました。なお、これによる保有の妥当性が認められない銘柄はございません。」
政策保有株式の取締役会検証を継続し、保有銘柄数は前年度の94銘柄から87銘柄へ減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「上記に基づき、2021年6月に開催した取締役会において、2021年3月末時点で保有している株式について合理性等の検証を実施いたしました。なお、これによる保有の妥当性が認められない銘柄はございません。」
政策保有株式について取締役会による検証を実施し、保有銘柄は上場60、非上場34の計94銘柄となった。前年度の104銘柄から減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「上記に基づき、2020年6月に開催した取締役会において、2020年3月末時点で保有している株式について合理性等の検証を実施いたしました。」
政策保有株式について、2020年3月末時点の保有株式を取締役会で検証した。保有銘柄は上場62、非上場36の計98銘柄で、前年度の104銘柄から減少した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当行は、原則として保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の縮減を図ってまいります。ただし、地域経済発展への寄与や取引関係の強化等、当行および取引先等の中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合において、限定的に保有いたします。」
政策保有株式について、地域経済・取引関係を理由とする保有方針から、原則縮減・限定保有とする方針へ整理された。 - FY2018政策保有株式の銘柄数・残高を更新有価証券報告書
「銘柄数 104銘柄 貸借対照表計上額の合計額 51,972百万円」
純投資目的以外の投資株式は104銘柄、貸借対照表計上額合計51,972百万円と開示され、地域経済・取引関係および経営戦略上の関係を保有目的としている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、同社との取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上を図るため」
純投資目的以外の投資株式を106銘柄、貸借対照表計上額合計48,857百万円保有し、地域経済上の役割や経営戦略上の関係を保有目的として説明している。