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山梨中央銀行(8360)・施策前進

中堅・中小企業向け融資拡大と個人向けローン増強

FY2017-Q2に初出。28回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。

28記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018-Q3 – FY2019前進FY2020-Q3 – FY2022前進FY2023-Q2 – FY20262016: 12017: 320172018: 320182019: 320192020: 420202021: 120212022: 320222023: 320232024: 320242025: 220252026: 22026
同じテーマの他社
中小企業・個人向け貸出金の拡大19社が書いているテーマ・逆風0社・追い風22社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「日本銀行の政策金利引き上げを受け、預金等利息の支払いが増加しましたが、中小企業向け貸出や住宅ローンを中心とした個人ローンなど貸出金残高の増加を背景に貸出金利息が順調に増加しました。」

    中小企業向け貸出・住宅ローン等の残高増加を背景に、貸出金利息が増加した。
  2. 2026-05-14引き上げ業績予想の修正

    「東京都内貸出金平残 1.57兆円 1.72兆円」

    戦略課題のKPIとして、東京都内貸出金平残の2027年度目標が1.57兆円から1.72兆円へ引き上げられた。
  3. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「貸出金は、法人、個人向け貸出の増加などにより2025年3月末比1,026億円増加し、2兆8,515億円となりました。」

    法人・個人向け貸出の増加により、貸出金拡大の取組みに関連する残高が2025年3月末比1,026億円増加した。
  4. FY2025前進有価証券報告書

    「貸出金の増加やコンサルティング分野における非金利収入の拡大によるトップライン増強および業務の抜本的な見直しやDX化による生産性向上などにより、持続可能な収益構造を確立していきます。」

    中小企業向け貸出・個人ローンの増加に加え、コンサルティング分野の非金利収入拡大を通じたトップライン増強を明示した。
  5. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「貸出金は、法人、個人向け貸出の増加などにより2024年3月末比717億円増加し、2兆5,847億円となりました。」

    法人・個人向け貸出の増加を通じ、貸出金残高全体が年度末比717億円増加した。
  6. FY2024前進有価証券報告書

    「貸出金は、中小企業向け貸出や個人ローンの増加などにより、期中に2,224億円増加し、期末残高は2兆5,130億円となりました。」

    中小企業向け貸出・個人ローンの増加を通じ、貸出金残高全体が過去の水準からさらに拡大した。
  7. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「貸出金は、中小企業等向け貸出の増加などにより2023年3月末比1,605億円増加し、2兆4,511億円となりました。」

    中小企業等向け貸出の増加を通じて、貸出金残高全体が2023年3月末比1,605億円増加した。
  8. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「貸出金は、法人・地公体向け貸出の増加などにより2023年3月末比451億円増加し、2兆3,358億円となりました。」

    貸出金拡大のテーマに関連して、法人・地方公共団体向け貸出の増加により貸出金残高が年度末比451億円増加した。
  9. FY2023前進有価証券報告書

    「貸出金は、個人・法人向け貸出の増加などにより、期中に2,416億円増加し、期末残高は2兆2,906億円となりました。」

    個人・法人向け貸出の増加により、貸出金残高全体が大幅に増加した。
  10. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「貸出金は、法人向け貸出の増加などにより2022年3月末比1,370億円増加し、2兆1,860億円となりました。」

    法人向け貸出の増加を背景に、貸出金残高全体が年度末比1,370億円増加した。
  11. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「貸出金は、法人向け貸出の増加などにより、2022年3月末比859億円増加し、2兆1,350億円となりました。」

    法人向け貸出の増加により、貸出金残高が2022年3月末比859億円増加した。
  12. FY2023-Q1中小企業等向け貸出が減少有価証券報告書

    「貸出金は、中小企業等向け貸出の減少などにより2022年3月末比31億円減少し、2兆458億円となりました。」

    中小企業等向け融資の拡大を掲げてきたテーマについて、当四半期は中小企業等向け貸出の減少により貸出金全体が31億円減少した。
  13. FY2022前進有価証券報告書

    「貸出金は、中小企業向け貸出や個人ローンの増加により、期中に629億円増加し、期末残高は2兆490億円となりました。」

    中小企業向け貸出・個人ローンの増加を通じ、貸出金残高全体が年度で増加した。
  14. FY2021前進有価証券報告書

    「貸出金は、中小企業向け貸出や個人ローンの増加により、期中に1,845億円増加し、期末残高は1兆9,861億円となりました。」

    中小企業向け貸出および個人ローンの増加により、貸出金残高全体が具体的に増加した。
  15. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「貸出金は、法人向け貸出の増加などにより2020年3月末比760億円増加し、1兆8,776億円となりました。」

    法人向け貸出の増加を背景に、貸出金残高全体が2020年3月末比760億円増加した。
  16. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「貸出金は、法人向け貸出の増加などにより2020年3月末比609億円増加し、1兆8,624億円となりました。」

    法人向け貸出の増加を背景に、貸出金残高全体が2020年3月末比609億円増加した。
  17. FY2020前進有価証券報告書

    「貸出金は、中小企業向け貸出や個人ローンの増加により、期中に973億円増加し、期末残高は1兆8,015億円となりました。」

    中小企業向け貸出・個人ローンの増加を通じ、年度の貸出金残高が973億円増加した。
  18. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「貸出金は、法人・個人向貸出の増加などにより2019年3月末比334億円増加し、1兆7,377億円となりました。」

    法人・個人向け貸出の増加により、貸出金残高が2019年3月末比334億円増加した。
  19. FY2020-Q2中小企業向け貸出が減少有価証券報告書

    「貸出金は、中小企業向け貸出の減少などにより2019年3月末比16億円減少し、1兆7,026億円となりました。」

    中小企業向け融資の拡大を掲げる一方、中小企業向け貸出の減少などにより貸出金残高は2019年3月末比で減少した。
  20. FY2019前進有価証券報告書

    「中小企業向け貸出や個人ローンの増加により、期中に842億円増加し、期末残高は1兆7,042億円となりました。」

    中小企業向け貸出や個人ローンの増加を通じて、貸出金残高が842億円増加した。
  21. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「貸出金は、法人・個人向貸出の増加などにより2018年3月末比398億円増加し、1兆6,598億円となりました。」

    法人・個人向け貸出の増加を背景に、貸出金残高全体が2018年3月末比398億円増加した。
  22. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「貸出金は、法人・個人向け貸出の増加などにより2018年3月末比300億円増加し、1兆6,500億円となりました。」

    法人・個人向け貸出の増加を背景に、貸出金残高全体が2018年3月末比300億円増加した。
  23. FY2018前進有価証券報告書

    「「事業性評価」に基づくソリューション営業による中堅・中小企業向け融資の拡大や、個人向けローンの増強に積極的に取り組んでまいりました。この結果、中小企業等向けの貸出金が前年比850億円増加したことを主因として、貸出金の期末残高は、前年比783億円増加し、1兆6,199億円となりました。」

    中小企業等向け貸出が850億円、貸出金全体が783億円増加し、融資拡大施策の年度実績が記載された。
  24. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「貸出金は、中小企業等向貸出の増加などにより平成29年3月末比196億円増加し、1兆5,613億円となりました。」

    中小企業等向貸出の増加を背景に、貸出金残高全体が平成29年3月末比196億円増加した。
  25. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「貸出金は、「事業性評価」に基づくソリューション営業による中堅・中小企業向け融資の拡大や、個人向けローンの増強に積極的に取り組みましたが、地方公共団体等向け貸出の減少などにより平成29年3月末比167億円減少し、1兆5,248億円となりました。」

    中堅・中小企業向け融資の拡大、個人向けローンの増強を継続したが、地方公共団体等向け貸出の減少により貸出金全体は減少した。
  26. FY2017貸出金全体が増加に転じた有価証券報告書

    「「事業性評価」に基づくソリューション営業による中堅・中小企業向け融資の拡大や、個人向けローンの増強に積極的に取り組んでまいりました。この結果、中小企業等向けの貸出金が前年比442億円増加したことを主因として、貸出金の期末残高は、前年比271億円増加し、1兆5,416億円となりました。」

    中小企業等向け貸出の増加を主因に、貸出金残高全体が前年比271億円増加した。
  27. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「貸出金は、中小企業等向貸出が増加したものの、国・地方公共団体向貸出の減少などにより平成28年3月末比33億円減少し、1兆5,111億円となりました。」

    中小企業等向貸出の増加という、融資拡大施策に関連する具体的な進展が記載されている。一方、貸出金全体は減少した。
  28. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「貸出金は、中堅・中小企業向け融資の拡大や個人向けローンの増強に積極的に取り組むとともに、地方公共団体等からの資金需要にも積極的にお応えしました。」

    貸出金拡大に向けた対象領域として中堅・中小企業、個人、地方公共団体等を名指ししている。
一緒に動いた変遷

「貸出金残高の減少」は、この変遷が動いた28回のうち22回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22171712129★123456
  1. ★この変遷
  2. 1貸出金残高の減少22回
  3. 2預金および総預金の増加17回
  4. 3リスク管理債権の存在と残高17回
  5. 4有価証券残高の減少と有価証券関連収益の増加12回
  6. 5役務取引等収益を収益の柱とする手数料増強12回
  7. 6地価下落・営業キャッシュ・フロー低下による減損損失9回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
山梨中央銀行の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-14の業績予想の修正で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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