多様化する顧客の資産運用ニーズへの商品・サービス充実
FY2017-Q2に初出。11回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「お客さまの資産形成ニーズに専門人財が非対面で対応するリモートマネーアドバイザーの設置や、山梨中銀アプリの機能拡充、これまでに蓄積したデジタルデータの有効活用による新たなマーケティング手法の展開などに取り組みました。」
資産形成ニーズへの対応が、専門人財による非対面のリモートマネーアドバイザー、アプリ機能拡充、データ活用へ進展した。 - FY2025前進有価証券報告書
「「well-being(ウェルビーイング)な社会」の実現に貢献するため、お客さまのライフスタイルに応じた金融サービス提供に取り組みました。資産形成や相続に関連した各種セミナーなどによる情報提供や、お客さまに寄り添ったコンサルティングを積極的に実施しました。」
資産形成・資産運用ニーズへの対応が、ライフスタイルに応じた金融サービス、セミナー、相続を含むコンサルティングへ展開された。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、資産運用の専門的な知識を持つライフプランアドバイザーと営業店が連携し、新NISA制度を活用したコンサルティングなどを行いました。なお、お客さまへの提案に際しては、フィデューシャリー・デューティー基本方針に基づき、資産形成・資産運用におけるお客さま本位の業務運営を徹底しています。」
資産運用ニーズへの対応が、ライフプランアドバイザーと営業店の連携、新NISAを活用した提案、顧客本位の業務運営へ具体化された。 - FY2023前進有価証券報告書
「個人のお客さまに向けては、資産運用ニーズへの対応として窓口販売商品の拡充や静銀ティーエム証券との銀証連携などにより幅広い資産運用手段をご提案しました。」
資産運用ニーズへの対応が、窓口販売商品の拡充と静銀ティーエム証券との銀証連携による提案へ具体化された。 - FY2022前進有価証券報告書
「お客さまの資産運用ニーズに対しては、銀証連携により新たな資産運用手段をご提案しました。また、保障ニーズに対しては、お客さまの多様化するニーズにお応えすべく、新商品の開発に取組みました。」
資産運用ニーズへの対応が、銀証連携による新たな運用手段の提案や保障分野の新商品開発へ展開された。 - FY2021前進有価証券報告書
「「フィデューシャリー・デューティー基本方針」(お客さま本位の業務運営に関する基本方針)に基づき、お客さまのライフプランに応じた資産運用や相続相談などのコンサルティング提供、金融商品の申込手続きのペーパーレス化による手続時間の短縮など、お客さまの利便性向上を図りました。また、「つみたてNISA」や「iDeCo」などの提案を通じて、お客さまの資産形成を支援しました。」
資産運用・相続相談に加え、申込手続きのペーパーレス化、つみたてNISA・iDeCo提案へ施策が具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「「フィデューシャリー・デューティー基本方針」(お客さま本位の業務運営に関する基本方針)に基づき、お客さまのライフプランに応じた資産運用や相続相談などのコンサルティング提供や商品ラインナップの充実に努めました。また「つみたてNISA」や「iDeCo」などの提案を通じて、お客さまの資産形成を支援しました。」
顧客本位の方針に基づく資産運用・相続相談に加え、つみたてNISAやiDeCoの提案を実施した。 - FY2018前進有価証券報告書
「資産形成・資産運用におけるお客さま本位の業務運営の実現に向けて、「フィデューシャリー・デューティー基本方針」を公表し、同方針に基づくコンサルティングの実施や商品ラインナップの充実に努めました。また、「つみたてNISA」の取扱いを開始し、お客さまの資産形成を幅広く支援しました。」
従来の商品・サービス充実の方針が、フィデューシャリー・デューティー基本方針の公表、コンサルティング、つみたてNISAの取扱開始へ具体化された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「預金は、多様化するお客さまの資産運用ニーズに適切かつ迅速にお応えすべく、商品やサービスの充実に努めました。」
多様化する顧客の資産運用ニーズに対し、商品・サービスを充実させる施策が再掲されている。 - FY2017商品・サービスの具体化有価証券報告書
「お客さまの資産運用ニーズにお応えするため、投資信託、各種保険などの商品ラインナップの充実に努めました。また、資産形成ニーズに対しては、「家計の見直し」のご提案、個人型確定拠出年金(愛称:iDeCo)に対応した新しいプランの導入などを行いました。」
資産運用ニーズへの対応が、投資信託・保険の商品ラインナップ、「家計の見直し」提案、iDeCo対応プランの導入へ具体化された。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「預金は、多様化するお客さまの資産運用ニーズに適切かつ迅速にお応えすべく、商品やサービスの充実に努めました。」
顧客の資産運用ニーズへの対応手段として、商品・サービスの充実を掲げている。