普通株式配当の実施
FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当行は、銀行業としての公共性に鑑み、健全経営を維持するため適正な内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当を継続実施することを基本方針とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40％を目安としております。また、自己株式取得については柔軟かつ機動的に実施いたします。この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり年131円（うち中間配当金59円）の普通配当とする予定です。」
配当性向の目安を40％へ変更し、年間配当は前年度の76円から131円へ増加した。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年11月14日 取締役会 普通株式 1,842 利益剰余金 59.00 2025年９月30日 2025年12月３日」
基準日2025年9月30日の中間配当は1株当たり59円となり、前年同期の32円から増加した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり年76円（うち中間配当金32円）の普通配当といたしました。」
年間配当は前年度の56円から76円へ増加した。また提出後の2025年５月13日取締役会で、配当性向の目安を30％から40％へ引き上げる株主還元方針変更を決議した。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年６月25日 定時株主総会 普通株式 966 31.00 2024年３月31日 2024年６月26日 利益剰余金 2024年11月14日 取締役会 普通株式 998 利益剰余金 32.00 2024年９月30日 2024年12月４日」
期末配当は1株当たり31円、中間配当は32円となり、前年度の期末25円・中間25円から増加した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「具体的には、「親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目安とし、また、自己株式取得については柔軟かつ機動的に実施する。」こととしております。この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり年56円（うち中間配当金25円）の普通配当といたしました。」
配当性向30％を目安とし自己株式取得を柔軟・機動的に行う方針を継続し、年間配当は前年度の45円から56円へ増加した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月14日取締役会 普通株式 779 25.00 2023年９月30日 2023年12月５日」
2023年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり25円、総額779百万円とする決定・支払いが記載された。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「2023年６月27日 定時株主総会 普通株式 778 25.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金」
2023年3月31日を基準日とする期末配当は1株当たり25円となり、前年度の期末配当22円50銭から増加した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「2023年５月に株主還元の更なる充実を図るため、「親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目安とし、また、自己株式取得については柔軟かつ機動的に実施する。」ことに変更いたしました。この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり年45円（うち中間配当金20円）の普通配当といたしました。」
従来の年35円安定配当・還元率20～30％の方針から、配当性向30％を目安とし自己株式取得を柔軟・機動的に行う方針へ変更した。当年度配当は年45円となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月11日開催の取締役会において、第120期の中間配当につき次のとおり決議しました。中間配当による配当金の総額 622百万円 １株当たりの金額 20円00銭」
2022年9月30日を基準日とする中間配当1株20円、総額622百万円の決定・支払いが確認された。 - FY2023-Q2中間配当を1株20円に決定有価証券報告書
「2022年11月11日 取締役会 普通株式 622 利益剰余金 20.00 2022年９月30日 2022年12月５日」
2022年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり20円、総額622百万円とする決定が記載された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月24日 定時株主総会 普通株式 719 22.50 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金」
2022年3月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり22円50銭、総額719百万円を支払った。前年度に示された年間40円配当のうち期末配当の実施が確認された。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり年40円（うち中間配当金17円50銭）の普通配当といたしました。」
安定配当の方針で示していた年35円を上回り、当年度の年間配当は1株当たり40円となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年11月12日 取締役会 普通株式 559 利益剰余金 17.50 2021年９月30日 2021年12月3日」
2021年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり17円50銭、総額559百万円とする決定・支払いが記載された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年11月12日 取締役会 普通株式 559 利益剰余金 17.50 2021年９月30日 2021年12月3日」
2021年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり17円50銭、総額559百万円とする決定が記載された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月25日 定時株主総会 普通株式 558 17.50 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金」
2021年3月31日を基準日とする普通株式の期末配当について、1株当たり17円50銭、総額558百万円の支払いが記載された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月11日 取締役会 普通株式 558 利益剰余金 17.50 2020年９月30日 2020年12月３日」
2020年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり17円50銭、総額558百万円とする決定が記載された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月24日 定時株主総会 普通株式 557 17.50 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金」
2020年3月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり17円50銭、総額557百万円の支払いが記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当行は、銀行業としての公共性に鑑み、健全経営を維持するため適正な内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当を継続実施することを基本方針とし、具体的には、１株当たり年35円を安定配当し、配当と自己株式取得を併せた株主還元率の目安を年20％～30％とすることとしております。」
年35円の安定配当と、配当・自己株式取得を合わせた株主還元率20～30％の方針を継続している。当年度配当も年35円となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月14日開催の取締役会において、第117期の中間配当につき次のとおり決議しました。中間配当による配当金の総額 557百万円 １株当たりの金額 17円50銭」
2019年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり17円50銭、総額557百万円とする決定・支払いが確認された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月14日 取締役会 普通株式 557 利益剰余金 17.50 2019年９月30日 2019年12月４日」
2019年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり17円50銭、総額557百万円と決定した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月25日 定時株主総会 普通株式 577 17.50 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金」
2019年3月31日を基準日とする普通株式の期末配当について、1株当たり17円50銭、総額577百万円の支払いが記載されている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当行は、銀行業としての公共性に鑑み、健全経営を維持するため適正な内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当を継続実施することを基本方針とし、具体的には、１株当たり年35円を安定配当し、配当と自己株式取得を併せた株主還元率の目安を年20％～30％とすることとしております。」
株式併合後の基準に合わせ、安定配当の表記が年35円へ変更された。実績配当は中間3円50銭、期末17円50銭で、株式併合前後の金額が併記されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「中間配当による配当金の総額 584百万円 １株当たりの金額 ３円50銭」
2018年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり3円50銭、総額584百万円とする決定・支払いが記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年11月12日 取締役会 普通株式 584 利益剰余金 3.50 2018年９月30日 2018年12月５日」
2018年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり3円50銭、総額584百万円とする決定が記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月26日 定時株主総会 普通株式 584 3.50 平成30年３月31日 平成30年６月27日 利益剰余金」
平成30年3月31日を基準日とする普通株式の期末配当について、1株当たり3円50銭、総額584百万円の支払いが記載されている。 - FY2018後退有価証券報告書
「当行は、銀行業としての公共性に鑑み、健全経営を維持するため適正な内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当を継続実施することを基本方針とし、具体的には、１株当たり年７円を安定配当し、配当と自己株式取得を併せた株主還元率の目安を年20％～30％とすることとしております。」
年間配当は前年度の9円から7円となり、安定配当の具体水準が示された。自己株式取得を含む株主還元率の目安20％～30％も明示された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月10日開催の取締役会において、第115期の中間配当につき次のとおり決議しました。中間配当による配当金の総額 588百万円 １株当たりの金額 ３円50銭」
第115期の中間配当について、1株当たり3円50銭、総額588百万円とする決定・支払いが記載されている。 - FY2018-Q2中間配当を3.50円に決定有価証券報告書
「平成29年11月10日 取締役会 普通株式 588 利益剰余金 3.50 平成29年９月30日 平成29年12月５日」
平成29年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり3円50銭、総額588百万円と決定した。前年の中間配当4円50銭から配当額が変化している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月27日 定時株主総会 普通株式 755 4.50 平成29年３月31日 平成29年６月28日 利益剰余金」
平成29年3月31日を基準日とする普通株式の期末配当について、1株当たり4円50銭、総額755百万円の支払いが記載されている。 - FY2017年間配当を確定有価証券報告書
「この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり年９円（うち中間配当金４円50銭）の普通配当といたしました。」
中間配当4円50銭に加えて期末配当4円50銭を実施し、年間配当を1株当たり9円とした。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「中間配当による配当金の総額 765百万円 １株当たりの金額 ４円50銭」
平成28年9月30日を基準日とする中間配当4円50銭の決定・支払いが引き続き記載されている。 - FY2017-Q2中間配当額を決定有価証券報告書
「平成28年11月14日 取締役会 普通株式 765 利益剰余金 4.50 平成28年９月30日 平成28年12月５日」
平成28年3月期の普通株式配当5.00円を実施したことに加え、平成28年9月30日を基準日とする中間配当4.50円を決定した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「配当金の総額 850 １株当たり配当額 5.00」
平成28年６月24日定時株主総会決議に基づく、普通株式の配当金総額850百万円、１株当たり配当額5.00円が記載されている。