マイナス金利政策による安定収益確保の厳しさ
FY2017に初出。9回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2026。
山梨中央銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026政策金利引き上げによる収益機会拡大が具体化有価証券報告書
「一方で金融環境は、日本銀行による段階的な政策金利の引き上げに伴い、「金利ある世界」へ回帰したことで収益機会の拡大が期待されるなど、大きな転換期を迎えています。」
従来のマイナス金利による利回り低下リスクに対し、政策金利引き上げに伴う収益機会拡大が明示された。 - FY2025政策金利引き上げにより収益機会拡大の記載が具体化有価証券報告書
「金融業界は日本銀行の政策金利引き上げに伴う収益機会の拡大が期待されています」
従来のマイナス金利による利回り低下リスクに対し、政策金利引き上げに伴う収益機会拡大が経営環境として記載された。 - FY2024マイナス金利解除により収益機会拡大への見方が加わる有価証券報告書
「一方、金融界においては、異業種からの参入、少子高齢化と人口減少に伴う顧客基盤の縮小など、厳しい経営環境にあるなかでも、日本銀行のマイナス金利政策解除に伴う収益機会の拡大が期待されています。」
従来のマイナス金利政策による利回り低下・収益構造改革の必要性に加え、政策解除に伴う収益機会拡大への期待が記載された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「金融界においては、マイナス金利政策の長期化による貸出金や有価証券運用の利回り低下、規制緩和による異業種からの参入、少子高齢化と人口減少に伴う顧客基盤の縮小、キャッシュレス社会の進展などに加え、同感染症の影響など、これまでに経験したことのない厳しい経営環境にあります。」
低金利、異業種参入、顧客基盤縮小、キャッシュレス化、感染症影響を含む厳しい経営環境が継続して記載された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「地方銀行においては、マイナス金利政策の長期化による貸出金や有価証券運用の利回り低下、規制緩和による異業種からの参入、少子高齢化と人口減少に伴う顧客基盤の縮小、キャッシュレス社会の進展などに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響など、これまでに経験したことのない厳しい経営環境にあります。」
低金利による利回り低下に加え、顧客基盤縮小、異業種参入、キャッシュレス化、感染症拡大を含む厳しい経営環境としてリスク認識が広がった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「金融界においては、少子高齢化と人口減少に伴う顧客基盤の縮小やマイナス金利政策の長期化による貸出金・有価証券の利回り低下により、「持続可能な収益性と将来にわたる健全性」の維持に向けた収益構造改革が急務となっており、また、デジタル化の進展による異業種からの参入やキャッシュレス社会の進展などにより、従来型の金融機能・サービスも大きく変化しようとしています。」
マイナス金利政策の長期化による利回り低下が、顧客基盤縮小とともに収益構造改革を急務とする要因として記載された。 - FY2019悪化有価証券報告書
「金融界においては、マイナス金利政策が長期化し、「持続可能な収益性と将来にわたる健全性」の維持に向けた収益構造改革が急務となる一方、デジタル技術の革新により従来型の金融機能・サービスも大きく変化しようとしています。」
マイナス金利政策の長期化を前提に、安定収益確保の難しさが収益構造改革の急務として強く表現された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「金融界においては、マイナス金利政策により、安定した収益の確保は一段と難しくなり、また、革新的なデジタル技術により、従来型の金融機能・サービスが大きく変化しようとしています。」
マイナス金利政策による安定収益確保の難しさが年度報告でも明記されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「金融界においては、マイナス金利政策の影響により、安定した収益の確保は一段と厳しくなっており、また、フィンテック（FinTech）に象徴されるＩＴ革新により、従来型の金融機能・サービスが大きく変化しようとしております。」
マイナス金利政策により安定収益の確保が厳しくなっているとの外部環境認識が示されている。