取引先の財務悪化・担保価値下落による信用コスト増加
FY2017に初出。15回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
山梨中央銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。14社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
- FY2026与信関係費用が減少有価証券報告書
「与信関係費用は前期比10億23百万円減少し、」
与信関係費用は前期の14億55百万円から4億32百万円へ減少した。一方、不良債権・貸倒引当金増加の可能性自体は継続記載されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「与信関係費用は前期比14億75百万円増加しましたが」
前年度の貸倒引当金戻入益から一転し、個別貸倒引当金純繰入額1,379百万円などにより与信関係費用が14億75百万円増加した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置づけが５類感染症へ移行するなど経済に与える影響は弱まっており、経済活動の正常化が進んでおります。一方で新型コロナウイルス感染症の影響が残っている一部の債務者については政府・自治体による経済対策や金融機関による支援等が今後も継続するという仮定をおいております。当該仮定は前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。」
感染症の経済への影響は弱まり、経済活動の正常化が進んでいるとされた。一方、影響が残る一部債務者への政府・自治体や金融機関の支援継続を仮定している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は当面継続しますが、各種感染対策の浸透やワクチンの普及等により経済は徐々に回復しており、感染症への対応と社会経済活動の両立が進むなか、今後も回復が継続すると想定しております。…ただし、新型コロナウイルス感染症の感染が想定以上に拡大した場合や、感染症への対応と社会経済活動の両立が想定通りとならなかった場合、政府・自治体による経済対策や金融機関による支援等の効果が想定通りとならなかった場合等は、貸出金に多額の損失が発生する可能性があり、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。」
感染対策・ワクチン普及・政府等の支援による経済回復を仮定し、想定を上回る感染拡大等の場合の貸出金損失リスクを継続して記載した。会計上の仮定に重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。」
感染症の収束・経済回復と政府等の支援を前提とし、想定を上回る感染拡大時の貸出金損失可能性を含む会計上の仮定に重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は当面継続しますが、2020年中頃以降徐々に経済は回復しており、変異株の出現等の影響はあるものの各種感染対策の浸透やワクチンの普及等により、今後も経済は回復が継続すると想定しております。この期間において一部の業種への影響は一時的に深刻となるものの、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等は継続するという仮定をおいております。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染が想定以上に拡大した場合や、各種感染対策、ワクチン等の効果が想定通りとならなかった場合、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等が想定した効果とならなかった場合等は、貸出金に多額の損失が発生する可能性があり、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。」
感染症の影響は継続するものの、感染対策・ワクチン・政府等の支援による経済回復を仮定し、想定を上回る感染拡大等の場合の貸出金損失リスクを引き続き記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染が想定以上に拡大した場合や、各種感染対策、ワクチン等の効果が想定通りとならなかった場合、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等が想定した効果とならなかった場合等は、貸出金に多額の損失が発生する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症対策や政府等の支援による回復を仮定する一方、想定を上回る感染拡大等による貸出金損失の可能性を継続して記載した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は当面継続しますが、2020年中頃以降徐々に経済は回復しており、変異株の出現等の影響はあるものの各種感染対策の浸透やワクチンの普及等により、今後も経済は回復が継続すると想定しております。この期間において一部の業種への影響は一時的に深刻となるものの、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等は継続するという仮定をおいております。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染が想定以上に拡大した場合や、各種感染対策、ワクチン等の効果が想定通りとならなかった場合、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等が想定した効果とならなかった場合等は、貸出金に多額の損失が発生する可能性があり、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。」
変異株の出現等を考慮しつつ、感染対策・ワクチン普及や政府等の支援による経済回復を仮定している。想定を上回る感染拡大や対策効果の不足時には、貸出金に多額の損失が発生する可能性を引き続き記載している。会計上の仮定に重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当中間連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。」
感染症の拡大、感染対策・ワクチンや政府等の支援による回復、想定を上回る感染拡大時の貸出金損失可能性という会計上の仮定について、重要な変更がないとされた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は当面継続するものの、2020年中頃以降徐々に経済は回復しており、各種感染対策の浸透やワクチンの普及等により、今後も経済は回復が継続すると想定しております。この期間において一部の業種への影響は一時的に深刻となるものの、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等は継続するという仮定をおいております。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染が想定以上に拡大した場合や、各種感染対策、ワクチン等の効果が想定通りとならなかった場合、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等が想定した効果とならなかった場合等は、貸出金に多額の損失が発生する可能性があり、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。」
感染対策・ワクチン普及や政府等の支援による経済回復を仮定する一方、感染拡大や対策効果の不足時には貸出金に多額の損失が発生する可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は今後一定程度継続しますが、７月以降徐々に経済は回復しており今後も回復が継続すると想定しております。この期間において一部の業種等への影響は一時的に深刻となるものの、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、貸出金に多額の損失が発生する事態には至らないという仮定をおいております。ただし、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において追加的な損失が発生する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定は前年度の有価証券報告書から重要な変更がないと記載された。経済の回復継続と、長期化時の追加損失可能性が併記されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「ただし、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において追加的な損失が発生する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、貸出金に追加的な損失が発生する可能性を記載した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「取引先に債務不履行等が生じた場合であっても、回収の効率・実効性等の観点から当行グループの債権者としての権利を行使しない場合や、取引先への支援のために債権放棄等を実行する場合があり、結果として貸倒引当金等の費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の取引先悪化・担保価値下落に加え、支援目的の権利不行使や債権放棄による費用増加リスクが追加された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「景気動向等により取引先の財務内容等が悪化した場合、当行グループの不良債権及び与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。取引先の業況の悪化や担保価値の下落等により、貸倒引当金が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
取引先の財務・業況悪化や担保価値下落による信用コスト増加のリスクが引き続き記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「景気動向等により取引先の財務内容等が悪化した場合、当行グループの不良債権及び与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。取引先の業況の悪化や担保価値の下落等により、貸倒引当金が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
取引先の財務内容・業況悪化や担保価値下落により、不良債権、与信関係費用、貸倒引当金が増加する可能性を記載している。