自己資本比率規制と早期是正措置のリスク
FY2017に初出。17回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
山梨中央銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。37社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「2026年３月期の連結自己資本比率は9.84％と、国内基準で要求される４％を上回っていますが、同基準を下回った場合には、金融庁から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受ける可能性があります。」
連結自己資本比率は前年度の10.21％から9.84％へ低下したが、国内基準4％は引き続き上回った。 - 2026-05-14悪化決算
「単体は前期比０．３０ポイント低下し、９．３９％、連結は前期比０．３７ポイント低下し、９．８４％となりました。」
国内基準の連結自己資本比率は10.21％から9.84％へ低下したが、要求水準4％は上回っている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 9.95 10.14」
連結自己資本比率は前年同期の9.95％から当中間期末の10.14％へ上昇し、国内基準の要求水準4％を上回った。 - FY2025対処有価証券報告書
「2025年３月期の連結自己資本比率は10.21％と、国内基準で要求される４％を上回っています」
連結自己資本比率は前年度の10.05％から10.21％へ上昇し、要求水準4％を引き続き上回った。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 10.21 9.95」
連結自己資本比率は前年同期の10.21％から9.95％へ低下した。ただし、国内基準で要求される4％は上回っている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「2024年３月期の連結自己資本比率は10.05％と、国内基準で要求される４％を上回っていますが、同基準を下回った場合には、金融庁から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受ける可能性があります。」
連結自己資本比率は前年度の10.72％から10.05％へ低下したが、国内基準の要求水準4％は上回っている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2023年３月期の連結自己資本比率は10.72％と、国内基準で要求される４％を上回っていますが、同基準を下回った場合には、金融庁から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受ける可能性があります。」
連結自己資本比率は前年度の11.71％から10.72％へ低下した。ただし、国内基準の要求水準4％は上回っている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 12.56 11.24」
連結自己資本比率は2021年9月末の12.56％から2022年9月末の11.24％へ低下した。ただし、国内基準で要求される4％は上回っている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2022年３月期の連結自己資本比率は11.71％と、国内基準で要求される４％を上回っていますが、同基準を下回った場合には早期是正措置が発動され、金融庁から業務の全部または一部停止等の命令を受けることとなります。」
連結自己資本比率は前年度の12.78％から11.71％へ低下したが、国内基準の要求水準4％は上回っている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 13.35 12.56」
自己資本比率規制上の連結自己資本比率は13.35％から12.56％へ低下した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2021年３月期の連結自己資本比率は12.78％と、国内基準で要求される４％を上回っていますが、同基準を下回った場合には早期是正措置が発動され、金融庁から業務の全部または一部停止等の命令を受けることとなります。」
連結自己資本比率は前年度の13.22％から12.78％へ低下したが、国内基準の要求水準4％は上回っている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 13.50 13.35」
国内基準の連結自己資本比率は2019年9月末の13.50％から2020年9月末の13.35％へ低下した。ただし、国内基準で要求される4％は上回っている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 14.13 13.50」
国内基準の連結自己資本比率は前年同期の14.13％から13.50％へ低下した。ただし、国内基準で要求される4％は上回っている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「2019年３月期の連結自己資本比率は13.80％と、国内基準で要求される４％を上回っていますが、同基準を下回った場合には早期是正措置が発動され、金融庁から業務の全部または一部停止等の命令を受けることとなります。」
連結自己資本比率は国内基準4％を上回るものの、前年度の14.14％から13.80％へ低下した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） 2017年９月30日 15.65 2018年９月30日 14.13」
連結自己資本比率は国内基準の要求水準を上回っているものの、前年同期の15.65％から14.13％へ低下した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「平成30年３月期の連結自己資本比率は14.14％と、国内基準で要求される４％を上回っていますが、同基準を下回った場合には早期是正措置が発動され、金融庁から業務の全部または一部停止等の命令を受けることとなります。」
連結自己資本比率は国内基準4％を上回る14.14％だが、前年度の16.82％から低下した。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成29年３月期の連結自己資本比率は16.82％と、国内基準で要求される４％を上回っていますが、同基準を下回った場合には早期是正措置が発動され、金融庁から業務の全部または一部停止等の命令を受けることとなります。」
連結自己資本比率16.82％と国内基準4％を比較し、基準を下回った場合の早期是正措置をリスクとして説明している。