金利スワップによる有価証券の金利リスクヘッジ
FY2020-Q2に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-05-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-05-14前進決算
「金利スワップ（繰延ヘッジ） 6,353 5,929 6,353 - 424」
金利スワップ（繰延ヘッジ）の評価額は前期の424百万円から6,353百万円へ増加し、ヘッジ取引の開示額が拡大した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「原則的処理方法 金利スワップ その他有価証券（債券） 受取変動・支払固定 60,000 60,000 3,234」
有価証券をヘッジ対象とする金利スワップの契約額は前年度末の250億円から600億円へ増加し、時価は32億34百万円の評価益となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「原則的処理方法 金利スワップ その他有価証券（債券） 受取変動・支払固定 25,000 25,000 424」
有価証券（債券）をヘッジ対象とする金利スワップを契約額250億円、時価評価益4億24百万円でヘッジ会計適用した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「原則的処理方法 金利スワップ その他有価証券（債券） 受取変動・支払固定 5,000 5,000 △ 82」
有価証券（債券）をヘッジ対象とする金利スワップについて、契約額50億円、時価評価損82百万円を開示した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引については、ヘッジ対象である金融資産から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として取引ごとに個別対応の金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。」
金融資産の金利リスクに対して繰延ヘッジと個別対応の金利スワップ等を用いる会計方針が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引については、ヘッジ対象である金融資産から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として取引ごとに個別対応の金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。」
金利リスクに対する繰延ヘッジおよび個別対応の金利スワップ等を用いる会計方針が継続して記載された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引については、ヘッジ対象である金融資産から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として取引ごとに個別対応の金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。」
金融資産の金利リスクに対して繰延ヘッジおよび個別対応の金利スワップ取引等を用いる方針が継続して記載されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「受取変動・支払固定 8,000 8,000 262」
有価証券をヘッジ対象とする金利スワップの契約額は30億円から80億円へ増加し、時価は38百万円の評価損から262百万円の評価益へ変化した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「受取変動・支払固定 8,000 8,000 12」
有価証券をヘッジ対象とする金利スワップの契約額は30億円から80億円へ増加し、時価は38百万円の評価損から12百万円の評価益へ変化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「受取変動・支払固定 3,000 3,000 △ 38」
有価証券をヘッジ対象とする金利スワップについて、契約額30億円、時価評価損38百万円を開示した。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引については、ヘッジ対象である金融資産から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として取引ごとに個別対応の金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。」
金融資産の金利リスクに対し、繰延ヘッジと個別対応の金利スワップ取引等によるヘッジを行う会計方針が記載されている。当中間期には有価証券を対象とする金利スワップ1,000百万円、時価評価損11百万円も開示された。