八十二長野銀行（8359）・施策再定義
低金利下での収益源拡大と経費圧縮
FY2017に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
7記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
低金利環境下の収益源拡大と経費圧縮3社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1社
八十二長野銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「これらの取組みを加速させるため、市場運用ビジネスによる安定的な収益確保と、成長分野への積極的な投資を推進します。」
従来の低金利下における収益源拡大・経費圧縮という課題が、「金利ある世界」への移行を踏まえ、市場運用による安定収益と成長分野への投資という方向に再整理されている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「これらの取組みを加速させるため、市場運用ビジネスによる安定的な収益確保と、成長分野への積極的な投資を推進します。」
低金利下での収益源拡大・経費圧縮という従来の課題が、新グループの計画方向性では市場運用による安定収益の確保及び成長分野への投資として再整理されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「伝統的な銀行業務にとどまることなく非金融分野にも事業領域を拡大することで収益力を強化し、創立以来90年ともに歩んできた長野県のリーディングバンクとして、すべての事業活動から地域社会の発展に貢献してまいります。」
非金融分野への事業領域拡大を通じた収益力強化という方針が、当年度の中期経営ビジョンと具体的なサービス展開により拡張されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2020年度をもって計画期間を終了した第31次長期経営計画で取り組んできた業務合理化によるコスト削減は、ある程度の成果を得ることができましたが、これまでの結果に満足することなく積極的に先端技術を取り込むことでさらに加速させてまいります。」
業務合理化によるコスト削減の成果を確認しつつ、先端技術の導入によって取組みを継続・加速するとしている。 - FY2020前進有価証券報告書
「しかしながら、減少傾向であった資金利益が反転したほか、事務集中部門の再編による経費削減において着実な成果を残すことができた」
低金利下での収益源拡大・経費圧縮について、資金利益の反転と事務集中部門再編による経費削減の成果が当年度の実績として記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地域産業の競争力強化に向けた取組みを実施しております。また、お客さまの利便性向上に向けさまざまな取組みを実施するとともに業務そのものや業務プロセスの見直し、システム化により省力化とコスト削減を進めております。」
低金利下での収益力確保に向け、地域産業支援、顧客利便性向上、業務プロセス見直し、システム化、省力化・コスト削減を進める方針を具体化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「金利環境が短期間で好転する見込みはなく、現下の低金利局面において収益源の拡大や経費の圧縮を通じていかに継続的な利益をあげていくかが最大の課題であります。」
低金利環境が短期間で好転しないとの前提のもと、収益源の拡大と経費圧縮を継続利益確保の手段として課題化している。