外国証券・株式等を中心とする有価証券残高の減少
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち15回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-07-31。
八十二長野銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- 2026-07-31前進決算
「有価証券は、社債が減少したものの、国債及び株式の増加などにより、前連結会計年度末比1,289億円増加して３兆4,942億円となりました。」
社債の減少を上回って国債及び株式が増加し、有価証券残高が前年度末比1,289億円増加した。 - FY2026再定義有価証券報告書
「有価証券は、期中414億円減少して期末残高は３兆3,652億円となりました。」
当行単体では残高が増加した一方、連結ベースでは有価証券残高が前年度末から減少した。国債・株式の増加と地方債・社債等の減少が併存している。 - 2026-05-15再定義決算
「有価証券は、期中414億円減少して期末残高は３兆3,652億円となりました。」
連結ベースでは有価証券残高が減少した一方、単体では株式及び国債の増加により期中1,614億円増加しており、連結・単体で説明される動きが分かれている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「有価証券は、株式及び国債の増加を主因として前連結会計年度末比552億円増加して３兆4,619億円となりました。」
有価証券残高の増加が続き、今回の主因として株式及び国債の増加が示されている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「有価証券は、国債の増加を主因に前連結会計年度末比393億円増加して３兆6,824億円となりました。」
有価証券残高は増加し、増加要因として国債が明示されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「有価証券は、前連結会計年度末比7,705億円増加して３兆4,472億円となりました。」
有価証券残高の増加が続き、前年度末比7,705億円増加した。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「有価証券は、前連結会計年度末比5,885億円増加して３兆2,652億円となりました。」
国債等の減少を主因とする前年度までの残高減少から、当四半期は長野銀行の連結子会社化を背景とする大幅な増加へ変わっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「有価証券は、国債等の減少により前連結会計年度末比4,907億円減少して２兆3,109億円となりました。」
国債等の減少を主因とする有価証券残高の減少が続いている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「有価証券は、国債等の減少により前連結会計年度末比3,621億円減少して２兆4,395億円となりました。」
国債等の減少を主因とする有価証券残高の減少が続いている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「有価証券は、国債の減少を主因に前連結会計年度末比2,151億円減少して２兆5,864億円となりました。」
国債の減少を主因とする有価証券残高の減少が続いている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「有価証券は、国債の減少を主因として、期中5,245億円減少して期末残高は２兆8,016億円となりました。」
国債の減少を主因とする有価証券残高の減少が通期でも続いている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「有価証券は、国債等の減少により前連結会計年度末比2,534億円減少して３兆727億円となりました。」
国債等の減少を主因とする有価証券残高の減少が続いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「有価証券は、国債等の減少により前連結会計年度末比1,711億円減少して３兆1,551億円となりました。」
国債等の減少を主因とする有価証券残高の減少が続いている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「有価証券は、国債、地方債及びその他の証券等の減少を主因に前連結会計年度末比711億円減少して３兆2,550億円となりました。」
前年度の国債・株式等の増加から、有価証券残高は国債、地方債及びその他の証券等の減少を主因とする減少へ変わっている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「有価証券は、国債及び株式の増加により期中4,151億円増加して期末残高は３兆3,262億円となりました。」
国債及び株式の増加を背景とする有価証券残高の増加が通期でも確認されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「有価証券は、国債及び株式等の増加により前連結会計年度末比3,138億円増加して３兆2,249億円となりました。」
国債及び株式等の増加を主因とする有価証券残高の増加が続いている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「有価証券は、株式及び国債の増加を主因に前連結会計年度末比1,183億円増加して３兆294億円となりました。」
株式・国債の増加を主因とする有価証券残高の増加が続いている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「有価証券は、国債及び株式の増加等を主因に前連結会計年度末比1,885億円増加して３兆996億円となりました。」
有価証券残高の増加が続き、今回の主因として国債及び株式の増加が示されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「有価証券は、外国証券の増加により期中1,451億円増加して期末残高は２兆9,111億円となりました。」
外国証券の増加を主因とする有価証券残高の増加が通期でも示されている。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「有価証券は、国債が減少したものの外国証券、社債、株式等の増加を主因に前連結会計年度末比855億円増加して２兆8,515億円となりました。」
地方債・社債等を主因とした前四半期の増加から、当四半期は国債が減少する一方、外国証券・社債・株式等の増加を主因とする増加へと構成の説明が変わっている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「有価証券は、地方債及び社債等の増加を主因に前連結会計年度末比1,751億円増加して２兆9,411億円となりました。」
国債及び外国証券を主因とした前四半期の説明から、地方債及び社債等を主因とする増加へ記載内容が変わっている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「有価証券は、国債及び外国証券の増加等を主因に前連結会計年度末比1,145億円増加して２兆8,805億円となりました。」
有価証券残高の増加が続き、今回の主因として国債及び外国証券の増加が示されている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「有価証券は、株式が減少したものの外国証券、社債及び地方債等の増加を主因に前連結会計年度末比1,139億円増加して２兆6,241億円となりました。」
有価証券残高は増加が続いている。従来の外国証券中心の増加に加え、社債・地方債等の増加が主因として示され、株式は減少している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「有価証券は、外国証券の増加等を主因に前連結会計年度末比268億円増加して２兆5,369億円となりました。」
外国証券の増加等を主因とする有価証券残高の増加が続いている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「有価証券は、国債が減少したものの地方債、株式および外国証券等が増加したことから期中504億円増加して期末残高は２兆5,101億円となりました。」
国債が減少する一方、地方債、株式、外国証券等の増加により有価証券残高が通期で増加している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「有価証券は、国債が減少したものの外国証券及び地方債の増加等を主因に前連結会計年度末比1,959億円増加して２兆6,557億円となりました。」
国債が減少する一方、外国証券および地方債の増加等を主因とする有価証券残高の増加が続いている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「有価証券は、地方債及び外国証券の増加等を主因に前連結会計年度末比2,108億円増加して２兆6,706億円となりました。」
地方債及び外国証券の増加等を主因とする有価証券残高の増加が前四半期に続いている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「有価証券は、債券及び外国証券の増加等を主因に前連結会計年度末比1,351億円増加して２兆5,948億円となりました。」
通期に記載された有価証券残高の減少から、今四半期は債券及び外国証券の増加を主因とする残高増加へと変わっている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「有価証券につきましては、期中2,205億円減少して期末残高は２兆4,597億円となりました。運用にあたり、市場動向を注視し、安定的な収益を確保するとともに機動的な運用に努めました。」
有価証券残高の減少が通期でも続く一方、市場動向を注視し安定収益と機動的運用を図る方針が明記されている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「有価証券は、国債の売却に伴う減少を主因に、前連結会計年度末比210億円減少して２兆6,592億円となりました。」
前四半期の地方債及びその他の証券等を中心とする増加から、今回は国債売却を主因とする減少へと記載内容が変わっている。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「有価証券は、地方債及びその他の証券等を中心に前連結会計年度末比151億円増加して２兆6,954億円となりました。」
前回の外国証券・株式等を主因とする残高減少から、今回は地方債及びその他の証券等を中心とする増加へと記載内容が変わっている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「有価証券は、外国証券及び株式等の減少を主因に前連結会計年度末比170億円減少して２兆6,632億円となりました。」
有価証券残高の減少と、その主因となった資産種類を記載している。