業績連動・株式報酬を含む取締役報酬方針
FY2021に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-07-17。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年６月20日開催の当行取締役会において下記のとおり自己株式の処分を行うことを決議し、2025年７月18日に払込みが完了しております。処分する株式の種類および数 当行普通株式 77,702株」
譲渡制限付株式報酬制度を実際に運用し、取締役3名及び取締役を兼務しない執行役員17名に合計77,702株を処分した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年６月21日開催の当行取締役会において下記のとおり自己株式の処分を行うことを決議し、2024年７月19日に払込みが完了しております。」
従来の報酬方針変更に続き、譲渡制限付株式報酬制度を実際に運用し、取締役4名及び執行役員15名に合計88,854株を処分した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「非金銭報酬は、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有し、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的と位置付け、譲渡制限付株式報酬とする。」
固定報酬・業績連動型報酬・株式報酬型ストックオプションを組み合わせた従来方針から、譲渡制限付株式報酬を非金銭報酬とする方針へ変更された。既付与分を除く株式報酬型ストックオプションは2024年6月をもって廃止され、譲渡制限付株式報酬は年額100百万円以内・年15万株以内と決議されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は、長野銀行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役に対して役員株式給付規程に従い、役位、業績、中期経営計画達成度等に応じて当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。」
長野銀行の業績連動型株式報酬制度を含む役員向け株式給付信託の開示が続いている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「本制度は、長野銀行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役に対して役員株式給付規程に従い、役位、業績、中期経営計画達成度等に応じて当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。」
長野銀行の連結子会社化に伴い、役位・業績・中期経営計画達成度等に連動して当行株式等を給付する役員向け株式報酬制度が連結範囲に加わった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当行の取締役の報酬は、取締役が業績向上と企業価値向上への貢献意欲、ならびに株主重視の経営意識を高めて経営を行うためのインセンティブとなる体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各取締役が果たすべき職責やその成果等を踏まえ適正な水準とすることを基本方針とする。」
固定報酬、当期純利益を指標とする業績連動型報酬及び株式報酬型ストック・オプションによる報酬方針を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当行の取締役の報酬は、取締役が業績向上と企業価値向上への貢献意欲、ならびに株主重視の経営意識を高めて経営を行うためのインセンティブとなる体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各取締役が果たすべき職責やその成果等を踏まえ適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、確定金額報酬、業績連動型報酬および非金銭報酬により構成する。」
取締役報酬について、固定報酬、当期純利益を指標とする業績連動型報酬及び株式報酬型ストックオプションからなる決定方針を取締役会で決議している。