Komori
八十二長野銀行(8359)・事実前進

銀行による信託業務の兼営と信託財産残高

FY2018-Q1に初出。26回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

26記載
10年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q1 – FY2022-Q3前進FY2023-Q2 – FY20262017: 220172018: 320182019: 320192020: 320202021: 420212022: 420222023: 220232024: 320242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
銀行による信託業務兼営と信託財産残高8社が書いているテーマ・逆風1社・追い風4社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「合計 1,748 100.00 1,851 100.00」

    提出会社1社による信託業務の兼営が続き、信託財産額は前年度末の1,748百万円から1,851百万円へ増加した。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「合計 1,748 100.00 1,807 100.00」

    提出会社1社による信託業務の兼営が続き、信託財産額は前年度末の1,748百万円から1,807百万円へ増加した。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「合計 1,457 100.00 1,615 100.00」

    信託業務の兼営は続き、信託財産額は前年度末の14億57百万円から16億15百万円へ増加した。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「合計 1,091 100.00 1,457 100.00」

    信託業務の兼営は継続し、信託財産額は前年度末の1,091百万円から1,457百万円へ増加した。信託財産には新たに有価証券119百万円も計上されている。
  5. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「合計 1,091 100.00 1,339 100.00」

    信託業務の兼営は続き、信託財産額は前年度末の1,091百万円から1,339百万円へ増加した。
  6. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「信託財産額は、前連結会計年度1,091百万円から当第1四半期連結会計期間1,177百万円となりました。」

    提出会社1社による信託業務の兼営が続き、信託財産額は前年度末から86百万円増加して1,177百万円となった。
  7. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「信託財産額は、前連結会計年度673百万円から当第3四半期連結会計期間927百万円となりました。」

    提出会社1社による信託業務の兼営が続き、信託財産額は前年度末の673百万円から927百万円へ増加した。
  8. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「信託受益権 129 15.01 銀行勘定貸 568 65.73 現金預け金 166 19.26 合計 864 100.00」

    提出会社1社による信託業務の兼営が続き、信託財産額は前年度末の673百万円から864百万円へ増加した。
  9. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「信託財産額は、前連結会計年度673百万円から当第1四半期連結会計期間700百万円となりました。」

    提出会社1社による信託業務の兼営が続き、信託財産額は前年度末から700百万円へ増加している。
  10. FY2022前進有価証券報告書

    「「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。」

    信託業務の兼営は継続し、信託財産額は前年度末の347百万円から673百万円へ増加した。また、個人向け信託業務を新たに開始している。
  11. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。」

    提出会社1社による信託業務の兼営が続いており、信託財産額は前年度末の347百万円から446百万円となっている。
  12. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。」

    提出会社1社による信託業務の兼営が続いており、信託財産額は前年度末の347百万円から330百万円となっている。
  13. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。」

    提出会社1社による信託業務の兼営が続いており、信託財産額は前年度末の347百万円から331百万円となっている。
  14. FY2021再掲有価証券報告書

    「「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。」

    提出会社1社による信託業務の兼営が続いており、信託財産額は347百万円となっている。
  15. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。」

    提出会社1社による信託業務の兼営が続いている。信託財産額は前年度末の378百万円から350百万円となっている。
  16. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。」

    提出会社1社による信託業務の兼営が続き、信託財産額は前年度末の378百万円から363百万円となっている。
  17. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。」

    提出会社1社による信託業務の兼営が続いている。信託財産額は前年度末の378百万円から364百万円となっている。
  18. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。」

    提出会社1社による信託業務の兼営が続いている。信託財産額は前年度末の395百万円から362百万円となっている。
  19. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。」

    提出会社1社による信託業務の兼営が続いている。信託財産額は前年度末395百万円から378百万円となっている。
  20. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。」

    提出会社1社による信託業務の兼営が続いている。信託財産額は前年度末395百万円から378百万円となっている。
  21. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。」

    提出会社1社による信託業務の兼営が続き、信託財産額は前年度末の417百万円から379百万円となっている。
  22. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。」

    提出会社1社による信託業務の兼営が続き、信託財産額は前年度末の417百万円から398百万円となっている。
  23. FY2018再掲有価証券報告書

    「「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。」

    提出会社1社による信託業務の兼営が続き、信託財産額は前年度末433百万円から417百万円となっている。
  24. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。」

    提出会社1社による信託業務の兼営が続き、信託財産額は前年度末の433百万円から398百万円となっている。
  25. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。」

    提出会社1社による信託業務の兼営が続き、信託財産額は前年度末の433百万円から417百万円となっている。
  26. FY2018-Q1初出有価証券報告書

    「「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。信託財産額は、前連結会計年度433百万円から当第1四半期連結会計期間413百万円となりました。」

    提出会社1社が信託業務を兼営し、信託財産残高を433百万円から413百万円へ減少したものとして開示している。
一緒に動いた変遷

「自己株式4,225,700株の保有」は、この変遷が動いた26回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

765544★123456
  1. ★この変遷
  2. 1自己株式4,225,700株の保有7回
  3. 2融資未実行残高の増加6回
  4. 3自己資本比率の開示5回
  5. 4繰延ヘッジ損益の改善による包括利益の増加5回
  6. 5利益剰余金を原資とする普通株式配当の実施4回
  7. 6貸倒引当金の繰入転換による与信関係費用の増加4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
八十二長野銀行の次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
銀行による信託業務の兼営と信託財産残高|八十二長野銀行(8359)の変遷 | Komori