八十二長野銀行（8359）・施策達成
2025年度の合併に向けた準備と2026年度以降のシナジー創出
FY2024-Q3に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
5記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
長野銀行との合併による統合効果創出1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026達成有価証券報告書
「当行は、2025年12月25日に長野銀行との合併に係る認可（銀行法第30条第１項）を取得し、2026年１月１日付で「株式会社八十二長野銀行」として新たにスタートしました。」
長野銀行との合併について、認可取得及び2026年1月1日の効力発生に至り、新銀行として事業を開始した。 - 2026-05-15達成決算
「2026年１月１日付で、当行を存続会社、当行の完全子会社である株式会社長野銀行（以下、「長野銀行」といいます。）を消滅会社とする吸収合併を行った」
長野銀行との吸収合併が2026年1月1日付で実施され、合併準備段階から完了段階へ移行した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当行は、2025年９月26日開催の取締役会において、関係当局の認可等を得られることを前提として、2026年１月１日を効力発生日として、当行の連結子会社である株式会社長野銀行を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。」
長野銀行との経営統合後の合併について、2026年1月1日を効力発生日とする吸収合併の決議及び合併契約書の締結に至った。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、2023年6月1日、当行は株式交換により長野銀行を子会社化し、2026年1月1日の合併に向けて準備を進めております。両行のコンサルティング機能を相互に提供し、お客さま支援に取り組む「共創プロジェクト」を通して、より質の高いサービスを提供いたします。合併により、システム・事務の統一と店舗網の最適化を行い、経営の効率化を進めてまいります。」
長野銀行との経営統合後、2026年1月1日の合併に向けた準備、共創プロジェクト、システム・事務統一及び店舗網最適化が具体的に示された。職員の再配置による戦略分野・新規業務の拡大も計画している。 - FY2024-Q3初出有価証券報告書
「長野銀行との経営統合を受け、2025年度の合併に向けた準備を進めており、今後の業績への影響は精査中ですが、2025年度までは経費が先行し合併によるシナジー効果が現れるのは2026年度以降と想定しています。」
長野銀行との経営統合後、2025年度の合併に向けた準備を進め、2025年度までは経費が先行し、合併によるシナジー効果は2026年度以降に現れると説明している。