金利・為替・債券関連取引のヘッジ運用
FY2017-Q2に初出。22回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026金利スワップ縮小・通貨スワップ増加の継続有価証券報告書
「金利スワップ 受取固定・支払変動 283,400 256,200 △2,989 受取変動・支払固定 770,348 730,880 143,909」
繰延ヘッジの枠組みを維持しつつ、金利スワップの一部契約額が前年度末から減少した。一方、外貨建貸出金・預金等を対象とする通貨スワップは228,802百万円へ増加している。 - FY2026-H1金利スワップ縮小・通貨スワップ増加有価証券報告書
「金利スワップ 受取固定・支払変動 389,600 206,200 △2,630 受取変動・支払固定 808,274 747,271 110,934」
ヘッジ会計の枠組みは継続する一方、原則的処理方法による金利スワップ契約額は前年度末から一部縮小した。また、外貨建の貸出金・預金等を対象とする通貨スワップは136,176百万円から181,609百万円へ増加した。 - FY2025-H1ヘッジスワップ契約額の増加有価証券報告書
「金利スワップ 受取固定・支払変動 522,000 389,600 △435 受取変動・支払固定 844,125 828,984 47,155」
繰延ヘッジの枠組みを維持する一方、ヘッジ会計が適用される金利スワップの契約額は前年度末から増加している。通貨スワップも外貨建貸出金・預金等向けが879億27百万円となった。 - FY2024通貨オプション契約額のさらなる増加有価証券報告書
「通貨オプション 売建 164,115 118,419 △1,902 2,492 買建 164,115 118,419 1,881 △1,176」
通貨オプション契約額は前年度末の106,964百万円から164,115百万円へ増加した。ヘッジ運用の枠組みの下で、為替関連のポジションが拡大している。 - FY2024-Q3通貨オプション契約額の増加有価証券報告書
「店頭 通貨オプション 売建 142,902 △1,251 2,251 買建 143,327 1,153 △954 合計 ― △98 1,297」
通貨オプションの売建・買建契約額が前年度末の約1,070億円から約1,429億円・1,433億円へ増加し、合計評価損益は1,297百万円となった。 - FY2023-Q3通貨オプション契約額の拡大有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日） 店頭 通貨オプション 売建 110,530 △1,878 1,640 買建 110,530 1,699 △725 合計 ― △178 915」
ヘッジ会計の枠組みが続く一方、通貨オプション契約額は前年度末の455億13百万円から1,105億30百万円へ増加した。 - FY2023-Q2通貨スワップ増加・金利スワップ縮小有価証券報告書
「通貨スワップ 外貨建の貸出金、預金等 61,130 37,680 △13,660」
ヘッジ会計の枠組みは継続する一方、外貨建貸出金・預金等を対象とする通貨スワップ契約額は前年度末の515億83百万円から611億30百万円へ増加した。金利スワップの受取変動・支払固定は減少している。 - FY2023-Q1通貨オプション契約額の増加有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日） 店頭 通貨オプション 売建 93,333 △1,573 2,505 買建 93,333 1,537 △1,609 合計 ― △35 895」
ヘッジ会計の枠組みは継続する一方、時価評価している通貨オプションの契約額は前年度末の45,513百万円から93,333百万円へ増加し、合計評価損益は895百万円となっている。 - FY2022債券先物ヘッジの大幅縮小と通貨スワップの増加有価証券報告書
「債券先物 売建 15,047 － 77」
ヘッジ会計適用の債券先物売建契約額は前年度末の248,939百万円から15,047百万円へ大幅に減少した。一方、外貨建貸出金・預金等を対象とする通貨スワップは51,583百万円となった。 - FY2022-Q3為替予約残高の縮小有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日） 店頭 為替予約 売建 55,537 △1,288 △1,288 買建 51,981 1,138 1,138 合計 ― △149 △149」
ヘッジ会計の枠組みは継続する一方、為替予約の売建・買建契約額は前年度末から減少し、評価損益の合計はマイナス149百万円となっている。 - FY2022-Q2債券先物ヘッジの縮小有価証券報告書
「債券先物 売建 189,812 － 600」
ヘッジ会計が適用された債券先物の売建契約額は前年度末の2,489億39百万円から1,898億12百万円へ減少した。時価は600百万円となっている。 - FY2021債券先物ヘッジの再拡大有価証券報告書
「債券先物 売建 248,939 － △474」
ヘッジ会計が適用された債券先物の売建契約額は前年度末の200,816百万円から248,939百万円へ増加している。 - FY2021-Q2債券先物ヘッジの縮小有価証券報告書
「債券先物 売建 60,752 ― △92」
ヘッジ会計が適用された債券先物の売建契約額は、前年度末の200,816百万円から60,752百万円へ減少した。一方、金利スワップの受取変動・支払固定は1,046,436百万円へ増加している。 - FY2020前進有価証券報告書
「債券先物 売建 200,816 ― 2,475」
ヘッジ会計が適用された債券先物の売建契約額が前年度末の73,670百万円から200,816百万円へ増加し、債券先物ヘッジの拡大が通期で確認されている。 - FY2020-Q2債券先物ヘッジの拡大有価証券報告書
「債券先物 売建 336,683 ― 134」
金利リスク等に対する繰延ヘッジ方針は継続している。当中間期はヘッジ会計が適用されている債券先物の売建契約額が336,683百万円となり、前年度末の73,670百万円から増加している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。」
金利・為替リスクに対する繰延ヘッジ、金利スワップ・通貨スワップ等を用いたヘッジ運用が通期でも開示されている。 - FY2018-Q3債券関連デリバティブの縮小有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日） 債券先物 売建 150 0 0 買建 ― ― ― 債券先物オプション 売建 ― ― ― 買建 ― ― ― 合計 ― 0 0」
債券関連デリバティブは、前年度末に開示されていた債券先物・オプションから、当四半期末には売建150百万円の債券先物のみとなり、評価損益は0となっている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。」
金利リスクに対する繰延ヘッジおよび金利スワップ等を用いたヘッジ運用の開示が続いている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。」
債券先物・債券先物オプション等のデリバティブ取引と、ヘッジ会計適用取引を区分して開示する方法が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。」
金利リスクおよび為替変動リスクに対する繰延ヘッジ、金利スワップ・通貨スワップ等の運用が通期でも記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。」
債券先物・債券先物オプション等のデリバティブ取引及びヘッジ会計適用取引に関する開示が継続している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。」
金利スワップ、通貨スワップ、為替スワップ、債券先物及び債券店頭オプション等を用いたヘッジ運用を記載している。