融資未実行コミットメントの信用エクスポージャー管理
FY2017-Q2に初出。29回の記載のうち14回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。10社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
- FY2026対処有価証券報告書
「これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。」
融資未実行残高は前年度末の1兆3,434億21百万円から1兆3,331億37百万円へ減少した。融資拒絶・限度額減額条項、担保徴求、顧客業況把握等の管理措置は継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「融資未実行残高 1,343,421百万円 1,351,976百万円」
融資未実行残高は2025年3月末の1兆3,434億21百万円から2025年9月末の1兆3,519億76百万円へ増加した。一方、融資拒絶・限度額減額条項、担保徴求、顧客業況の把握等の管理措置は継続している。 - FY2025対処有価証券報告書
「融資未実行残高 1,376,759百万円 1,343,421百万円」
融資未実行残高は前年度末の1兆3,767億59百万円から1兆3,434億21百万円へ減少した。契約上の融資拒絶・限度額減額、担保徴求、顧客業況把握等の管理措置を継続している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「融資未実行残高 1,376,759百万円 1,365,953百万円」
融資未実行残高は2024年3月末の1兆3,767億59百万円から2024年9月末の1兆3,659億53百万円へ減少した。契約上の融資拒絶・限度額減額、担保徴求、顧客業況の把握等の管理措置も継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。」
融資未実行コミットメントに関する信用エクスポージャーおよび管理措置について、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「融資未実行残高 1,445,257百万円 1,415,092百万円」
融資未実行残高は2023年3月末の1兆4,452億57百万円から2023年9月末の1兆4,150億92百万円へ減少した。融資拒絶・限度額減額条項、担保徴求、顧客業況把握等の管理措置も継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。」
融資未実行コミットメントに関する信用エクスポージャーおよび管理措置について、重要な変更がないと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「融資未実行残高 1,485,061百万円 1,445,257百万円」
融資未実行残高は前年度末の1兆4,850億61百万円から1兆4,452億57百万円へ減少した。融資拒絶・限度額減額条項、担保徴求、顧客業況把握等の管理措置も継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。」
融資未実行コミットメントに関する信用エクスポージャーおよび管理措置について、重要な変更がないと再掲している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「融資未実行残高 1,485,061百万円 1,471,081百万円」
融資未実行残高は2022年３月末の1兆4,850億61百万円から1兆4,710億81百万円へ減少した。融資拒絶・限度額減額条項、担保徴求、顧客業況の把握等の管理措置も継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「融資未実行残高 1,504,619百万円 1,485,061百万円」
融資未実行残高は前年度末の1兆5,046億19百万円から1兆4,850億61百万円へ減少した。契約上の融資拒絶・限度額減額、担保徴求、顧客業況把握等の管理措置を継続している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「融資未実行残高 1,504,619百万円 1,486,785百万円」
融資未実行残高は2021年3月末の1兆5,046億19百万円から2021年9月末の1兆4,867億85百万円へ減少した。融資拒絶・限度額減額条項、担保徴求、顧客業況の把握等の管理措置は継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。」
融資未実行コミットメントに関する信用エクスポージャーおよび管理措置について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。」
融資未実行残高は前年度末の1,496,322百万円から1,504,619百万円へ増加した。融資拒絶・限度額減額条項、担保徴求、顧客業況の把握等の管理措置は継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。」
融資未実行コミットメントに関する信用エクスポージャーおよび管理措置について、重要な変更がないと再掲している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「融資未実行残高 1,496,322百万円 1,491,077百万円」
融資未実行残高は2020年3月末の1,496,322百万円から2020年9月末の1,491,077百万円へ減少した。融資拒絶・極度額減額条項、担保徴求、顧客業況の把握等の管理措置も記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。」
融資未実行コミットメントに関する信用エクスポージャーおよび管理措置について、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「融資未実行残高 1,538,340百万円 1,521,974百万円」
融資未実行残高は2019年3月末の1兆5,383億40百万円から1兆5,219億74百万円へ減少した。融資拒絶・極度額減額条項、担保徴求、顧客業況の把握等の管理措置も継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。」
融資未実行コミットメントに関する信用エクスポージャーおよび管理措置について、重要な変更がないと記載している。 - FY2019対処有価証券報告書
「融資未実行残高 1,647,006百万円 1,538,340百万円」
融資未実行残高は前年度末の1兆6,470億6百万円から1兆5,383億40百万円へ減少した。融資拒絶・極度額減額条項、担保徴求、顧客業況の把握等の管理措置も継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。」
融資未実行コミットメントに関する信用エクスポージャーおよび管理措置について、重要な変更がないと再掲している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「融資未実行残高 1,647,006百万円 1,568,037百万円」
融資未実行残高は2018年3月末の1,647,006百万円から1,568,037百万円へ減少した。融資拒絶・極度額減額条項、担保徴求、顧客業況の把握等の管理措置も継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。」
融資未実行コミットメントに関する信用エクスポージャーおよび契約上の管理に関するリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018対処有価証券報告書
「これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。」
融資未実行残高は前年度末の1兆6,559億30百万円から1兆6,470億6百万円へ減少した。融資拒絶・極度額減額条項、担保徴求、顧客業況の把握、契約見直し等の管理措置を引き続き記載している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「融資未実行残高 1,655,930百万円 1,645,891百万円」
融資未実行残高は前年度末の1,655,930百万円から1,645,891百万円へ減少した。融資拒絶・極度額減額条項、担保徴求、顧客業況モニタリング等の管理措置も引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。」
融資未実行コミットメントに関する信用エクスポージャーおよび契約上の管理に関するリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。」
融資未実行残高は前年度の1,578,396百万円から1,655,930百万円へ増加した。一方、融資拒絶・極度額減額条項、担保徴求、顧客業況モニタリング等の管理措置を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。」
融資未実行コミットメントに関する信用エクスポージャーおよび契約上の管理に関するリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社ならびに連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全およびその他相当の事由があるときは、当社ならびに連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。」
融資未実行残高は1,625,652百万円で、前連結会計年度の1,578,396百万円から増加している。契約上の融資拒絶・極度額減額条項、担保徴求、契約後の顧客業況モニタリングおよび必要時の契約見直し・与信保全措置を記載している。