フィデューシャリー・デューティーの履行
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、企業理念「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。」の実現に向けて、役職員の行動基準となるコンプライアンス憲章を制定し、実践することにより、コンプライアンスの徹底とお客さま本位の業務運営の実現、健全な組織風土・企業文化の醸成に努め、企業価値の向上を図ってまいります。」
フィデューシャリー・デューティーを顧客本位の業務運営、コンプライアンス憲章、健全な企業文化の実現として継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、2018年11月に金融庁に提出した業務改善計画を着実に遂行し、内部統制に係る基本方針の実効性を確保することで、ガバナンス態勢を立て直すとともに、コンプライアンスの徹底、及びお客さま本位の業務運営を実現し、健全な組織風土・企業文化を築いてまいります。」
業務改善計画、コンプライアンス、内部統制、お客さま本位の業務運営を一体の基本方針として引き続き掲げている。 - FY2019前進有価証券報告書
「シェアハウス向け融資およびその他投資用不動産融資に関する元本一部カットについて、ご相談を承る体制を整えるなど、さらに積極的な取り組みを行ない、この問題の早期解決を図っております。」
顧客本位の業務運営について、条件変更対応に加え、2019年5月から元本の一部カットに関する個別相談を開始した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本業務改善計画の着実な遂行を通して、コンプライアンスの徹底とお客さま本位の業務運営を実現し、健全な組織風土・企業文化を築いてまいります。」
お客さま本位の業務運営を業務改善計画を通じて実現する方針を再掲している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「シェアハウス向け融資及びその他投資用不動産融資に関して、個々の債務者に対して適切な対応を行なうための態勢の確立」
お客さま本位の業務運営について、個々の債務者に適切に対応するための態勢を業務改善計画の具体項目として示している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、シェアハウス案件の顧客対応の一環として、サブリース業者の破綻に伴い返済が困難になった顧客に、ご要望をお聞きして最善の解決策（金利の引下げや元金の据置等の条件変更）をご提案し、順次契約手続等を速やかに実施しております。」
顧客本位の業務運営について、顧客との面談・要望聴取、金利引下げや元金据置等の条件変更提案、契約手続の実施という具体的な対応を記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「危機管理委員会から、顧客本位の業務運営の欠如がシェアハウス関連融資問題の根本原因のひとつであるとの指摘を受けており、コンプライアンスの再徹底はもとより、「お客さま本位の業務運営」を徹底、実践する体制を構築してまいります。」
従来のフィデューシャリー・デューティーに関する一般的な役割・責任の記載から、シェアハウス関連融資問題の原因と結び付いた「お客さま本位の業務運営」の徹底・実践へと位置づけが変化した。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、商品開発、販売、運用、資産管理におきましても、それぞれに携わる金融機関がその役割・責任（フィデューシャリー・デューティー）を果たすことが求められております。」
商品開発、販売、運用、資産管理に携わる金融機関の役割・責任として、フィデューシャリー・デューティーを初めて明示している。