コンプライアンス体制の強化
FY2016に初出。15回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-10。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに94社。
- 2026-08-10再掲ガバナンス
「 サステナビリティ コンプライアンス 報告 監督 推進委員会 委員会 報告 報告」
コンプライアンス委員会を含むガバナンス上の報告関係を組織体制図で再掲している。canonical thread は変更しない。 - FY2026再掲有価証券報告書
「取締役会はコンプライアンスを経営の最重要課題に掲げ、体制を整備し、企業理念の実現に向け、全ての行動判断基準となるコンプライアンス憲章の実践に取り組んでいます。」
コンプライアンス憲章、コンプライアンス委員会、CCO、スリーライン・ディフェンス、内部通報制度、研修等を組み合わせた体制を継続している。 - 2026-05-25再掲株主総会
「当社は、役職員の行動基準となるコンプライアンス憲章を制定し、実践することにより、コンプライアンスの徹底とお客さま本位の業務運営の実現、健全な組織風土・企業文化の醸成に努め、企業価値の向上を図ってまいります。」
コンプライアンス憲章、顧客本位の業務運営、健全な組織風土・企業文化を企業価値向上の基本方針として再掲している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「取締役会はコンプライアンスを経営の最重要課題に掲げ、体制を整備し、企業理念の実現に向け、全ての行動判断基準となるコンプライアンス憲章の実践に取り組んでまいります。」
コンプライアンス憲章、コンプライアンス委員会、CCO、スリーライン・ディフェンス、内部通報、研修等の体制を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年度は、動画研修にて実施し、全社員が受講を修了しました。」
コンプライアンス憲章と企業理念をテーマとする全社員研修について、2022年度に全社員の受講完了を記載している。スリーライン・ディフェンス、CCO、コンプライアンス委員会、内部通報制度等の運用も継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役会はコンプライアンスを経営の最重要課題に掲げ、体制を整備し、企業理念の実現に向け、全ての行動判断基準となるコンプライアンス憲章の実践に取り組んでおります。」
コンプライアンス憲章、半年ごとのコンプライアンス・プログラム、スリーライン・ディフェンス、CCO、内部通報制度、研修などの体制を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会はコンプライアンスを経営の最重要課題に掲げ、体制を整備し、企業理念の実現に向け、全ての行動判断基準となるコンプライアンス憲章の実践に取り組んでおります。」
コンプライアンス憲章、半年ごとのコンプライアンス・プログラム、スリーライン・ディフェンス、CCO、内部通報制度、研修などを内部統制の基本方針に組み込み、運用・評価・見直しの仕組みを具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役会はコンプライアンス体制を抜本的に見直し、再構築するために、委員長を外部弁護士とする「コンプライアンス体制再構築委員会」を設置し、再構築のプロセス全般を同委員会に指導・監督させ、全ての行動の判断基準となるコンプライアンス憲章を実践していくことで、企業理念の実現を目指していきます。」
コンプライアンス憲章、外部弁護士を委員長とする再構築委員会、スリーライン・ディフェンス、CCO、内部通報制度、継続的な研修など、統制再構築の仕組みをさらに具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「コンプライアンス統括部を30名体制とし、内部通報等対応室および、ＡＭＬ／ＣＦＴ（マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止）対策室を設置しました。2019年４月にはコンプライアンスに関する審議体として、コンプライアンス委員会を再設置しました。」
コンプライアンス憲章、スリーライン・ディフェンス、内部通報等対応室・AML／CFT対策室、30名体制のコンプライアンス統括部、2019年4月の委員会再設置など、業務改善計画の具体的な実装を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本業務改善計画の着実な遂行を通して、コンプライアンスの徹底とお客さま本位の業務運営を実現し、健全な組織風土・企業文化を築いてまいります。」
業務改善計画を通じたコンプライアンス徹底を引き続き掲げている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「・反社会的勢力の排除に係る管理態勢、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の確立 ・融資審査管理を含む信用リスク管理態勢及び内部監査態勢の確立」
行政処分を受け、反社会的勢力・マネー・ローンダリング・テロ資金供与への対応、融資審査、信用リスク管理、内部監査の各態勢を確立する業務改善計画を示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「危機管理委員会から、顧客本位の業務運営の欠如がシェアハウス関連融資問題の根本原因のひとつであるとの指摘を受けており、コンプライアンスの再徹底はもとより、「お客さま本位の業務運営」を徹底、実践する体制を構築してまいります。」
シェアハウス関連融資問題を受け、コンプライアンスの再徹底を引き続き掲げている。新たな具体的な管理組織や手続の追加は記載されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「2017年12月から、偽造等防止策として、融資プロセスにおいて通帳等自己資金確認資料の現物を確実に確認する仕組みを稼働させました。同月に審査プロセスの見直し、審査部員の増員を行ない、厳正な融資審査が行われる態勢を整備しました。」
自己資金確認資料の現物確認、審査プロセスの見直し、審査部員の増員、営業店研修、人事評価制度の変更、内部監査要員の増員・育成など、コンプライアンスおよび融資審査の具体的な強化策を記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「法令、社内規程および社会規範を遵守することを明文化した「ビジネス・ガイドライン」を策定し、取締役ならびに使用人はこれに則り行動しております。また、具体的な行動指針である「コンプライアンス・プログラム」を策定し、コンプライアンス統括部署ならびに内部監査部門においてその遵守状況をチェックしております。」
従来の委員会・統括部署・各部署責任者に加え、ビジネス・ガイドラインとコンプライアンス・プログラムによる遵守確認を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、常勤取締役等をメンバーとするコンプライアンス委員会を設置し、当該委員会においてコンプライアンスに関する重要な事項を審議・報告しております。また、経営企画部にコンプライアンス統括部署を設置し、当該部署においてコンプライアンスに関する企画・管理を統括しております。さらに、全部署・営業店にコンプライアンス責任者ならびに内部責任者を配置し、全部署・営業店におけるコンプライアンスの遵守状況をチェックする体制を整備しております。」
委員会、統括部署、各部署・営業店の責任者を通じたコンプライアンス管理体制を示している。