監督と執行の分離・社外役員による透明性向上
FY2016に初出。17回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-10。
- FY2026達成有価証券報告書
「取締役会は、2026年６月17日現在、取締役12名で構成され、取締役12名のうち６名の社外取締役を選任し、意思決定の透明性確保と取締役会の活性化を図っております。」
前 filing で株主総会後の構成案として示していた取締役12名・社外取締役6名の体制を、2026年6月17日現在の構成として開示した。 - 2026-05-25再掲株主総会
「当社のコーポレートガバナンス体制は、監査等委員会設置会社として、過半数を独立社外取締役で構成する監査等委員会を設置するなどの措置を講じており、監督機能は有効に機能しております。」
監査等委員会設置会社、独立社外取締役による監督、指名・報酬委員会を含むガバナンス体制を再確認している。 - FY2025取締役会構成の変更予定有価証券報告書
「当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件及び監査等委員である取締役４名選任の件を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役会の構成は以下のとおりです。」
提出日現在は取締役10名中社外4名だが、定時株主総会後は取締役12名、社外取締役6名となる構成案を示した。 - FY2024取締役会構成の変更有価証券報告書
「取締役会は、取締役10名で構成され、法令、定款又は取締役会規程で決議事項を定め、業務執行の監督、及び経営に関する重要事項、基本方針等の審議及び決議を行っています。取締役10名のうち４名の社外取締役を選任し、意思決定の透明性確保と取締役会の活性化を図っております。」
直近開示の取締役11名・社外取締役5名から、取締役10名・社外取締役4名の構成として開示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年７月 当社社外取締役（現職）」
クレディセゾンの代表取締役兼副社長執行役員である髙橋直樹氏が、2023年7月3日付で当社社外取締役に就任した。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会は、取締役11名で構成され、法令、定款又は取締役会規程で決議事項を定め、業務執行の監督、及び経営に関する重要事項、基本方針等の審議及び決議を行っています。取締役11名のうち５名の社外取締役を選任し、意思決定の透明性確保と取締役会の活性化を図っております。」
取締役会は10名中4名の社外取締役から11名中5名へ構成が変化した。監査等委員会、指名・報酬委員会、業務執行会議を組み合わせた監督・執行体制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役会は、取締役10名で構成され、法令、定款または取締役会規程で決議事項を定め、業務執行の監督、及び経営に関する重要事項、基本方針等の審議及び決議を行っています。取締役10名のうち４名の社外取締役を選任し、意思決定の透明性確保と取締役会の活性化を図っております。」
取締役10名中4名の社外取締役、監査等委員会設置会社、執行役員制度による監督と執行の分離を継続している。 - FY2021取締役会構成の変更有価証券報告書
「取締役会は、取締役10名で構成され、法令、定款または取締役会規程で決議事項を定め、経営に関する基本方針や重要な規程の制定、改定及び廃止等、重要事項の決定を行っています。取締役10名のうち４名の社外取締役を選任し、意思決定の透明性確保と取締役会の活性化を図っております。」
前回開示の取締役13名中7名の社外取締役から、取締役10名中4名の社外取締役へ構成が変わった。一方、監査等委員会は社外取締役3名を含む4名で構成されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役会は、取締役13名で構成され、法令、定款または取締役会規程で決議事項を定め、経営に関する基本方針や重要な規程の制定、改定及び廃止等、重要事項の決定を行っています。取締役13名のうち７名の社外取締役を選任し、意思決定の透明性確保と取締役会の活性化を図っております。」
前回の取締役7名中4名の社外取締役体制から、取締役13名中7名の社外取締役体制へ移行し、監査等委員会、企業文化改革委員会、指名・報酬委員会等を組み合わせている。 - FY2019前進有価証券報告書
「かかる検討の結果、経営の透明性・客観性を高め、監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2019年６月26日開催の第208期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役7名中4名を社外取締役とする体制を開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「・ガバナンス態勢の再構築」
ガバナンス態勢の再構築を業務改善計画の項目として再掲している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「・経営責任の明確化 ・ガバナンス態勢の再構築」
行政処分を受けた改善対応の骨子として、経営責任の明確化とガバナンス態勢の再構築を明示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「取締役11名のうち４名の社外取締役を選任し、意思決定の透明性確保と取締役会の活性化を図っております。」
社外取締役は前回の3名から4名に増加し、取締役会11名中4名となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「取締役11名のうち３名の社外取締役を選任し、意思決定の透明性確保と取締役会の活性化を図っております。」
社外取締役を複数名とする方針について、取締役11名中3名という構成を具体的に開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、経営における監督と執行の機能を分離し経営の効率性を高めるために執行役員制度を導入するとともに、取締役会の活性化と経営の透明性を高めるために社外取締役を複数名選任し、経営環境の変化等に柔軟にかつ機動的に対応できる経営形態をとっております。」
執行役員制度と複数の社外取締役を、効率性・透明性・機動性のための仕組みとして記載している。