リスクとリターンを踏まえた統合的リスク管理
FY2016に初出。18回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「中期経営計画とリスクアペタイト・フレームワークを経営管理の両輪とし、リスク・リターンの最適化を目指しております。」
RAF、中期経営計画との整合、資本配賦、統合リスク管理委員会によるモニタリングを、経営管理の基本として継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「統合的リスク管理体制の構築にあたっては、リスクアペタイト・フレームワークを用い、中期経営計画等の事業戦略と整合させつつ、持続可能なビジネスモデルを構築する取組みを計画・実践・モニタリング・修正する体制を構築しております。」
リスクアペタイト・フレームワーク、各種リスク委員会、統合リスク管理委員会による管理を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。」
統合的リスク管理に関するリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。」
統合的リスク管理に関するリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「なお、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。」
営業関連部署による資産査定と独立した資産監査部署による監査という信用リスク管理手順を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。」
統合的リスク管理に関するリスク記載について、重要な変更がないと再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。」
営業関連部署による資産査定と、独立した資産監査部署による監査という信用リスク管理手順を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「統合的リスク管理体制の構築にあたっては、リスクアペタイト・フレームワークを用い、中期経営計画等の事業戦略と整合させつつ、持続可能なビジネスモデルを構築する取組みを計画・実践・モニタリング・修正する体制を構築しております。」
リスクアペタイト・フレームワークと統合リスク委員会等を用い、事業戦略との整合、モニタリング、修正を行う管理体制を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。」
営業関連部署による資産査定と、独立した資産監査部署による監査という信用リスク管理手順を引き続き記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「統合的リスク管理体制の構築にあたっては、リスクアペタイト・フレームワークを用い、中期経営計画等の事業戦略と整合させつつ、持続可能なビジネスモデルを構築する取組みを計画・実践・モニタリング・修正する体制を構築しております。」
統合的リスク管理にリスクアペタイト・フレームワークを用い、事業戦略との整合、計画・実践・モニタリング・修正までの運用サイクルを明示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「主たる業務である預金業務、貸出業務及び有価証券運用等において、金利の変動リスクや価格の変動リスクを有していることから、リスク種類毎に資本配賦を行い、計量化したリスク量を自己資本の範囲内にコントロールする統合リスク管理やALM（資産負債総合管理）を行っております。」
リスク種類ごとの資本配賦、リスク量の計量、自己資本の範囲内での管理、ALMを引き続き統合的リスク管理の基本としている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。」
債権の自己査定を営業関連部署が行い、独立した資産監査部署が監査する信用リスク管理手順を引き続き記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「投資用不動産融資について、外部の評価システムを導入し、第三者機関の客観的データに基づく評価により、レントロールの改ざん等の不芳案件を排除し、投資用不動産融資に活用してまいります。また、不動産担保融資に関係する不動産売買仲介会社および家賃保証会社、サブリース会社、建設業者等を一元的に管理する「不動産関連業者管理システム」を構築し、社内の反社会的勢力データベースに外部からの情報も取り込んだうえで、不芳案件の排除、信用リスク管理を強化しております。」
スリーライン・ディフェンス、外部評価システム、不動産関連業者管理システム、審査の独立性確保など、信用リスク管理の仕組みを具体化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「・融資審査管理を含む信用リスク管理態勢及び内部監査態勢の確立」
信用リスク管理および内部監査態勢の確立を業務改善計画の項目として再掲している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「融資審査管理を含む信用リスク管理態勢及び内部監査態勢の確立」
従来の統合的リスク管理に加え、融資審査管理を含む信用リスク管理態勢と内部監査態勢を確立する具体策を示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、2018年４月より、執行会議で貸出金ポートフォリオの策定に関する事項を審議し、経営会議では貸出金ポートフォリオ管理に関する事項を審議し、取締役会では貸出金ポートフォリオの検証管理に関する事項を審議する体制に改め、監督機能の強化を図っております。」
貸出金ポートフォリオについて、執行会議・経営会議・取締役会の役割を分けた審議・検証体制へ改めた。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク（事務リスク、セキュリティリスク等）など、様々なリスクに対処するため、各種リスクに対応した委員会を設置し、リスクの個別管理を行なうとともに、これらの委員会を統括する統合リスク管理委員会を設けて、各種リスクを総括的に管理しております。」
各種リスク別の委員会と統合リスク管理委員会による管理体制を具体的に記載し、統合的リスク管理の対象範囲を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、「統合的リスク管理方針」に基づき、銀行業務に関わるリスクとリターンのバランスを勘案しつつ、自己資本の範囲内にリスク量をコントロールする統合的リスク管理を行なっており、その精度向上に努めております。」
各種リスクを計量し、自己資本の範囲内にリスク量を管理する方針を示している。