2022年3月期からの新会計基準適用準備
FY2021に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに44社。
- FY2025前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年９月13日）及び「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年９月13日）は、2028年３月期の期首より適用予定であります。」
新たにリース会計基準を2028年3月期から適用予定とし、影響額を評価中としている。加えて金融商品会計に関する実務指針を2027年3月期から適用予定とした。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を期首から適用し、財務諸表への影響はないとする開示を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当中間連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を2023年3月期第1四半期の期首から適用した。財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識・時価算定に関する新会計基準の適用を年度決算でも継続して開示し、財務諸表への影響は軽微またはないとしている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。」
時価算定会計基準等の適用に伴い、金融商品の時価をレベル１からレベル３に分類した内訳等の注記を実際に開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期の期首から収益認識に関する会計基準を適用した。また、時価の算定に関する会計基準等も同じ期首から適用しており、適用による財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準、時価の算定に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用予定とし、影響額を評価中であると記載した。