スルガ銀行（8358）・施策引き上げ
政策投資株式のリスク管理とモニタリング
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
12記載
11年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1240社が書いているテーマ・逆風1社・追い風660社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1244件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「また、クレディセゾンの株式以外の政策保有株式については、2028年度末を目処に貸借対照表計上額の合計額を、連結純資産の2.5%程度へ縮減させることを目指しております。」
政策保有株式の残高削減方針を、クレディセゾン株式を除き2028年度末までに連結純資産の2.5%程度へ縮減するという期限・数値付きの目標へ具体化した。 - FY2025売却実績の縮小有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 上場株式 1 3 非上場株式 1 ―」
政策保有株式の残高削減方針を継続し、上場1銘柄・非上場1銘柄を減少させた。前年度の上場9銘柄売却から実績は縮小した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が増加した銘柄 上場株式 1 15,495 当事業年度において株式数が減少した銘柄 上場株式 9 3,856」
政策保有株式の残高削減方針を継続し、上場株式9銘柄を売却した一方、クレディセゾンとの資本業務提携に基づく株式取得により上場株式1銘柄が増加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 上場株式 1銘柄 株式数の減少に係る売却価額の合計額 1,012百万円 非上場株式 2銘柄 株式数の減少に係る売却価額の合計額 525百万円」
政策保有株式の残高削減方針を継続し、上場1銘柄・非上場2銘柄を売却した。 - FY2022売却実績の縮小有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄」
政策保有株式の残高削減方針は継続しているが、当年度の株式数減少は非上場株式2銘柄、売却価額合計5百万円で、前年度の非上場3銘柄・86百万円から実績が縮小した。 - FY2021売却実績の変化有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄」
政策保有株式の残高削減方針は継続しているが、当年度の減少は非上場株式3銘柄、売却価額合計86百万円であり、前年度の上場株式6銘柄等の売却実績とは対象が異なる。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 上場株式 6銘柄 株式数の減少に係る売却価額の合計額 7,306百万円 非上場株式 1銘柄 株式数の減少に係る売却価額の合計額 10百万円」
政策保有株式の残高削減方針に基づき、上場6銘柄などを売却した。前年度の上場32銘柄・売却価額160億14百万円から、売却銘柄数は減少したが、削減方針は継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、取引先との十分な対話を経たうえで、政策保有株式の残高削減を方針としております。」
政策保有株式について残高削減方針を明示し、当事業年度には上場株式32銘柄を売却し、売却価額の合計は160億14百万円となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「政策投資株式のリスク資本の使用状況は、日次でリスク量を計測し、月次で統合リスク管理委員会においてモニタリングを行ない、経営会議に報告しております。」
政策投資株式について、日次計測・月次モニタリング・経営会議報告の管理手順を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「政策投資株式のリスク資本の使用状況は、日次でリスク量を計測し、月次で統合リスク管理委員会においてモニタリングを行ない、経営会議に報告しております。」
政策投資株式について、日次計測・月次モニタリング・経営会議報告という管理手順を示している。