マイナス金利政策の長期化による厳しい金融業界の経営環境
FY2018に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-09-25。
東北銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。21社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- 2026-09-25再定義経営計画
「金融政策においては、日本銀行は2％の「物価安定の目標」の持続的、安定的な実現に向け、政策金利を0.5％程度から0.75％程度に引き上げており、国内長期金利は上昇基調にて推移しております。」
従来の低金利環境中心の説明から、政策金利引上げと長期金利上昇を伴う環境の説明へ進んでいる。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当行を取り巻く経営環境は、人口減少による国内市場の縮小、異業種からの新規参入による競争激化に加え、「金利ある世界」の本格的な到来など、急速かつ多岐にわたる変化に直面しております。」
従来の低金利環境の長期化を中心とする説明から、政策金利の引上げを伴う「金利ある世界」の到来と、人口減少・異業種参入を含む環境変化へ組み替えている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当行を取り巻く経営環境は、人口減少による国内市場の縮小や異業種との競争激化などに加え、金利環境の変化や米国新政権による政策発動に伴う影響等により先行きが不透明な状況となっております。」
従来の低金利環境の長期化を中心とする認識から、金利環境の変化や米国新政権の政策発動を含む不透明要因へと、経営環境の説明が組み替えられている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。」
低金利環境の長期化等による厳しい金融業界の経営環境について、新たな事業等のリスクはないとしている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当行を取り巻く経営環境は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進みつつある一方で、人口減少による国内市場の縮小や異業種との競争激化などに加え、欧米の利上げや世界的なインフレ、米国の地方銀行の破綻をきっかけとする金融不安などにより、先行きが不透明な状況となっております。」
低金利・人口動態・競争激化に加え、欧米の利上げ、世界的インフレ、米国地方銀行破綻を契機とする金融不安が加わり、経営環境の不透明要因が広がっている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当行を取り巻く経営環境は、マイナス金利政策の長期化、人口減少や少子高齢化、さらには異業種との競争激化など、より一層厳しさを増しているなか、新型コロナウイルス感染症や資源価格の上昇、ウクライナ情勢等も加わり、先行きが不透明な状況となっております。」
従来の低金利・人口動態・競争激化に加え、感染症、資源価格上昇、ウクライナ情勢を含む不透明要因が加わり、経営環境の厳しさが拡大している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「しかし、近年、人口減少や高齢化の進展等社会の構造的な問題が及ぼす地域経済への影響の増大の他、低金利の長期化に伴う金利収入の低下やFinTech等の技術革新を通じた異業種からの金融分野への進出による更なる競争環境の激化に加え、新型コロナウイルス感染症の急速な蔓延等、地域金融機関を取り巻く経営環境は大きく変化してきており、こうした環境変化への対応力がこれまで以上に求められているものと認識しております。」
低金利の長期化に伴う金利収入の低下が、従来の厳しい金融環境の認識に加えて明示された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
低金利環境の長期化による厳しい金融業界の経営環境について、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「金融機関を取り巻く環境は、低金利環境の長期化や異業種からの参入等による競争の激化等により厳しさを増しております。」
低金利環境の長期化による厳しい金融業界の経営環境を継続して認識している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
マイナス金利政策の長期化による厳しい金融業界の経営環境について、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018初出有価証券報告書
「日本銀行によるマイナス金利政策の長期化が見込まれ、引き続き厳しい環境が続くことが懸念されます。」
マイナス金利政策の長期化を、金融業界に厳しい経営環境が続く要因として新たに明示している。