令和4年3月期の本業利益5億円以上
FY2019に初出。15回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。また、経営方針・経営戦略等、当行グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
本業利益5億円以上を含む過年度の経営上の目標及び経営戦略について、重要な変更はないとしている。 - FY2025達成有価証券報告書
「本業利益は、12億96百万円となりました。計画始期比では、貸出金平残の増加及び役務取引等利益の増益などにより５億76百万円増益となりました。当期純利益は、15億35百万円となりました。計画始期比では、２億55百万円の増益となりました。なお、第１次中期経営計画で掲げていた2025年３月期の計画数値は全項目達成しております。」
第１次中期経営計画の2025年３月期目標である本業利益７億円以上、当期純利益10億円以上を含む計画数値について、全項目達成したと総括している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
本業利益5億円以上を含む経営上の目標、経営戦略および優先課題について、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。また、経営方針・経営戦略等、当行グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
本業利益5億円以上を含む経営上の目標、経営戦略および優先課題について、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
本業利益5億円以上を含む経営上の目標、経営戦略および優先課題について、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
本業利益5億円以上を含む経営上の目標や経営戦略について、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略、経営上の目標および優先課題について重要な変更はないとしている。 - FY2022達成有価証券報告書
「本業利益（有価証券関連収益を加味しない、預貸金業務及び役務取引等業務から得られる利益）は、７億20百万円となりました。計画始期比では、中小企業向け貸出等の増加による貸出金利息の増加及び経費の圧縮により４億14百万円増加しております。」
2022年3月期の本業利益5億円以上という旧中期経営計画の目標に対し、最終年度実績は7億20百万円となり、目標を上回って計画を完了している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
経営上の目標、経営戦略および優先課題について重要な変更はないとしており、令和4年3月期の本業利益5億円以上の目標に関する方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
本業利益５億円以上を含む経営上の目標や経営戦略について、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
経営上の目標や経営戦略について重要な変更はないと記載しており、本業利益５億円以上の目標に関する方針の継続を示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を含め当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。また、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略、経営上の目標および優先課題について重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を含め当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。また、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略、経営上の目標および優先課題について重要な変更はないと記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「本業利益（有価証券関連収益を加味しない、預貸金業務及び役務取引等業務から得られる利益）は、４億72百万円となりました。計画始期比では、中小企業向け貸出等の増加による貸出金平残の増加及び経費の圧縮により１億66百万円増加しております。」
2022年3月期の目標5億円以上に対し、1年目の本業利益は4億72百万円となり、計画始期の3億6百万円から1億66百万円増加した。 - FY2019初出有価証券報告書
「・目標とする経営指標（注１） [令和４年３月期] 本業利益（注２）・・・５億円以上」
平成31年4月から令和4年3月までの新中期経営計画における目標指標として、本業利益5億円以上を設定している。本業利益は預貸金業務・役務取引等業務から得られる利益と定義している。