経営効率化の推進
FY2017に初出。16回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-09-25。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- 2026-09-25前進経営計画
「2025年12月には生産性向上及び業務効率化を目的として生成AIサービスを導入しております。」
業務効率化の施策として生成AIサービスの導入を新たに具体化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当行グループの人材戦略は、2025年に策定した第２次中期経営計画の重点戦略のひとつにあるプロジェクトⅣとして「組織力の強化」を掲げる中で、営業推進やリスク管理体制の充実を図るとともに、将来を見据えた人材の育成を進めております。」
第2次中期経営計画の組織力強化に基づき、営業推進・リスク管理体制の充実、専門人材育成、研修・資格取得・外部派遣を進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「第１次中期経営計画において、「ＤＸ推進・店舗政策による効率的な経営」を施策のひとつに掲げ、投資内容等を精査していく中で、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、使用可能期間である耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が経営の実態をより適切に期間損益に反映させることができると判断いたしました。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ89百万円増加しております。」
効率的な経営に向けた投資内容の精査を踏まえ、減価償却方法を定額法へ変更し、当連結会計年度の経常利益等への影響額を89百万円と開示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「第１次中期経営計画において、「ＤＸ推進・店舗政策による効率的な経営」を施策のひとつに掲げ、投資内容等を精査していく中で、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、当行の営業店舗や事務機器等は安定的に継続使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定に減少するため、使用可能期間である耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が経営の実態をより適切に期間損益に反映させることができると判断いたしました。」
第1次中期経営計画の「DX推進・店舗政策による効率的な経営」に関連して、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。変更により当中間会計期間の経常利益等は41百万円増加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「経常費用は、営業経費の減少などにより同７億13百万円減少し109億75百万円となりました。」
営業経費の減少などにより経常費用が前年度比7億13百万円減少し、経営効率化に関する測定可能な実績を示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「経常費用は、営業経費の減少などにより同１億74百万円減少し83億54百万円となりました。」
営業経費の減少などにより、経常費用が前年同期比1億74百万円減少した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「経常費用は、営業経費の減少などにより同１億５百万円減少し53億26百万円となりました。」
営業経費の減少などにより、経常費用は前年同期比1億5百万円減少した。経営効率化に関する測定可能な実績を示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「経常収益は、有価証券売却益及び貸倒引当金戻入益の減少などにより前年同四半期連結累計期間比２億88百万円減収の34億28百万円となりました。経常費用は、営業経費は圧縮しましたが、国債等債券償還損の増加などにより同79百万円増加し27億74百万円となりました。」
営業経費を圧縮した一方、国債等債券償還損の増加などにより経常費用は前年同期比79百万円増加した。経営効率化に関する施策の実績と、その相殺要因を併記している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「経常費用は、営業経費の圧縮などにより同59百万円減少し89億86百万円となりました。」
営業経費の圧縮などにより経常費用が前年同期比59百万円減少し、経営効率化に関する測定可能な実績を示している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「経常費用は、営業経費の圧縮及び貸倒引当金繰入額が戻入益となったことなどにより同１億24百万円減少し28億23百万円となりました。」
営業経費の圧縮等により経常費用が前年同期比1億24百万円減少し、経営効率化に関する測定可能な実績を示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「経常利益は、国債等関係費用の減少及び営業経費の圧縮などにより同３億14百万円増益の15億99百万円となりました。」
営業経費の圧縮等により経常費用が前年度比4億16百万円減少し、経営効率化に関する測定可能な実績を示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「経常費用は、国債等関係費用の減少及び営業経費の圧縮などにより同３億62百万円減少し90億45百万円となりました。」
国債等関係費用の減少および営業経費の圧縮により、経常費用が前年同期比3億62百万円減少した。経営効率化に関する測定可能な実績を示している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「経常費用は、貸倒引当金繰入額の減少及び営業経費の圧縮などにより同４億11百万円減少し29億47百万円となりました。」
営業経費の圧縮により経常費用が前年同期比4億11百万円減少し、経営効率化に関する測定可能な実績を示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当行及び連結子会社の設備投資については、経費の圧縮及び経営効率化を図るための投資を行ってまいります。」
経費圧縮と経営効率化を目的とする投資方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、当行の経営基盤をより強固なものにしていくために「店別営業戦略の確立」、「収益構造の多様化」、「人材力の最大発揮」、「経営効率化の推進」へも引き続き取り組んでまいります。」
経営効率化の推進を経営基盤強化策として継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、当行の経営基盤をより強固なものにしていくために「店別営業戦略の確立」、「収益構造の多様化」、「人材力の最大発揮」、「経営効率化の推進」へも引き続き取り組んでまいります。」
経営基盤強化の施策の一つとして、経営効率化の推進を掲げている。