独立社外取締役と指名・報酬委員会による監督・透明性強化
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-05-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。84社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに83社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当行では、公共性・中立性の高い独立社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名を選任しております。また、監査等委員である独立社外取締役2名を含む監査等委員である取締役3名からなる監査等委員会が取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する監査機能を発揮することで、経営の監督・監査の客観性及び中立性を確保する体制としております。」
監査等委員でない独立社外取締役が従来の2名から3名へ増加し、監査等委員会は独立社外取締役2名を含む3名体制として開示されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「公共性・中立性の高い独立社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名を選任しております。また、監査等委員である独立社外取締役2名を含む監査等委員である取締役3名からなる監査等委員会が取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する監査機能を発揮することで、経営の監督・監査の客観性及び中立性を確保する体制としております。」
監査等委員でない独立社外取締役2名、独立社外取締役2名を含む3名の監査等委員会、指名・報酬委員会による監督・監査体制を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当行では、公共性・中立性の高い独立社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名を選任しております。また、監査等委員である独立社外取締役2名を含む監査等委員である取締役3名からなる監査等委員会が取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する監査機能を発揮することで、経営の監督・監査の客観性及び中立性を確保する体制としております。」
監査等委員会設置会社への移行後の体制について、監査等委員でない独立社外取締役2名、監査等委員である独立社外取締役2名を含む3名の監査等委員会という構成を示している。取締役会は2021年度に12回、監査等委員会は6回開催された。 - FY2020前進有価証券報告書
「当行では、コーポレートガバナンスの更なる充実を図り、企業価値の向上に取り組むために2020年6月23日開催の定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当該移行により監督機能の強化及び意思決定の迅速化を図ります。」「監査等委員である独立社外取締役3名を含む監査等委員である取締役4名からなる監査等委員会が取締役に対する監査機能を発揮することで、経営の監督・監査の客観性及び中立性を確保する体制としております。」
従来の独立社外取締役・指名報酬委員会による監督体制に加え、2020年6月23日に監査等委員会設置会社へ移行した。独立社外取締役3名を含む監査等委員4名の体制を示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「公共性・中立性が高い独立社外取締役2名を選定しております。また、独立社外監査役2名を含む監査役5名からなる監査役会が取締役に対する監査機能を発揮することで、経営の監督・監査の客観性及び中立性を確保する体制としております。」
独立社外取締役2名、社外監査役を含む監査役会、指名・報酬委員会による監督・監査体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「経営への監督機能を発揮するため、公共性・中立性が高い独立社外取締役2名を選定しております。……「指名・報酬委員会」を設置しており、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、取締役会機能の独立性・客観性を強化するとともに公正かつ透明性の高いガバナンス態勢の構築に努めております。」
独立社外取締役2名、社外監査役を含む監査役会、指名・報酬委員会による監督・透明性強化の体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「経営への監督機能を発揮するため、公共性・中立性が高い独立社外取締役2名を選定しております。また、取締役会の諮問機関として独立社外取締役全員、代表取締役及び取締役会が必要に応じて委嘱するその他の取締役が構成員となり、かつ独立社外取締役が委員の半数以上を占め、委員の互選により独立社外役員を委員長とする「指名・報酬委員会」を設置しております。」
独立社外取締役2名、独立社外監査役を含む監査役会、指名・報酬委員会による監督・透明性強化の体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営への監督機能を発揮するため、公共性・中立性が高い独立社外取締役2名を選定しております。」「また、取締役会の諮問機関として独立社外取締役全員、代表取締役及び取締役会が必要に応じて委嘱するその他の取締役が構成員となり、かつ独立社外取締役が委員の半数以上を占め、委員の互選により独立社外役員を委員長とする「指名・報酬委員会」……を設置しております。」
独立社外取締役2名と指名・報酬委員会を通じ、取締役会の独立性・客観性、公正性・透明性を高める体制を示している。